鳥インフルエンザの拡大で鶏卵の供給が不足・価格高騰していることを受け、外食産業では「卵メニュー」の休止・制限といった動きが相次いでいます。
帝国データバンクの調査によると、2023年に入り、卵メニューの休止・休売に踏み切った企業は、上場している大手外食100社のうち18社で、およそ2割に上ったとのことです。
ファミリーレストランやうどん店など、大手のチェーンが中心で、「卵とじ」や「タルタルソース」など鶏卵加工品を使用するメニューの中止や、生卵のセルフサービスの個数を制限するケースも出ているそうです。
帝国データバンクは今後について、「鶏卵供給の正常化は見通せないとの見方が強く、鶏卵価格の高騰・品薄による卵メニュー休売の動きがさらに広がる可能性がある」とみています。
過去の記事でも述べましたが、鳥インフルエンザの感染対策で実施した殺処分や鶏舎の火災により、卵を生産するために飼育されていた採卵鶏が、今シーズンだけで全体の1割に相当する約1386万羽以上減少しています。
卵の価格高騰を受け、各家庭では卵の購入を控えたり、食べる個数を減らす人も出てきているようです。
○【ねつ造される食糧危機】今シーズンの鶏の殺処分、合計で1500万羽を超える
食糧危機をねつ造するために、卑劣極まりない殺処分を繰り返す悪人たちが厳正に裁かれ、日本の食産業界が守られますことを心から祈ります。
○昆虫食や培養肉などの普及を目的とした超党派議員による「フードテック振興のための議員連盟」が2020年に設立されていたことが判明
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