日本政府は「高度外国人材」を受け入れる新たな制度を創設し、4月からの開始を目指していますが、「高度人材」にあたる在留資格者は現時点で総計1万7000人に上り、そのうち6割超にあたる1万人が中国籍であることが判明しました。

○【移民の受け入れが過熱】岸田政権、高収入の技術者・経営者が、滞在1年で日本の永住権を得られる制度を新設

日本滞在1年で日本の永住権を申請できる制度を新設するニュースはすでに中国で話題になっています。

年収2,000万円以上高学歴等の条件はあるものの、中国人経営者（偽も含めて）が増えるのは時間の問題。

現在も高度人材ビザ取得者のうち中国人の割合は
2019年度66.5.%
2020年度72.3%
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— 三木慎一郎 (@S10408978) February 18, 2023

中国のネット上では、「#日本の66%の高級外国人が中国人」が、一時、注目フレーズの1位にランクインしたほか、「日本版グリーンカードが最短1年で手に入るチャンス！」などと謳ったウェブサイトも次々と開設されているとのことです。

日本政府は「高度外国人材」の受け入れ制度に、安全保障上の要件を盛り込んでいないため、中国共産党の監督下にある高度人材が日本の防衛関係や先端分野研究所といった機微技術（軍事に用いられる可能性の高い技術）を取り扱う機関に入所した場合、情報漏えいする恐れがあると懸念されています。

現在、アメリカなどの国々では、中国共産党によるスパイ行為を防止するため、様々な対策が講じられていますが、米連邦捜査局（FBI）は中国の高度人材について、以下のように警告しています。

「中国は何百もの人材計画を監督している。そのすべては中国の国家的、軍事的、経済的目標の達成に必要な外国の技術を盗むよう、メンバーに働きかけている」「中国人材計画がもたらす潜在的リスクと違法行為を理解し、自社の企業秘密と知的財産を保護するための措置を講じるべき」

したがって、既にこの日本に「高度人材」として潜り込んでいる中国人や、新制度を利用して在留資格を得ようとしている中国人たちは全員、中国共産党のスパイだと考えて間違いありません。

卑劣なスパイ行為を繰り返す中国共産党と彼らに与する悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

○松野官房長官、中国人による『屋那覇島』の買収について「規制法の対象外」との認識を示し批判殺到　中国人による日本侵略が進む

○【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出　中国人による日本侵略を加速