2022年11月に実施された厚労省の「被保護者調査」で、外国人の生活保護受給者が4万7292世帯、6万6263人に上ることが明らかになりました。
2018年12月、安倍内閣が「永住者や定住者など在留資格を持つ外国人は、『生活保護法』による保護に準じた保護が行われている」という答弁書を閣議決定、さらに、昨年11月には岸田内閣においても、外国人への生活保護を今後も容認することが閣議決定されました。
○【岸田政権】外国人への生活保護を今後も容認することを閣議決定、国民の怒りは頂点に
外国人に支払われている生活保護費は、少なくとも年間1200億円、医療費は2000億円に上ると言われています。
このように、多くの外国人が生活保護を受給し、重税や物価高騰に苦しむ日本人よりもはるかに豊かな暮らしを送っています。
○【外国人ファーストを貫く岸田内閣に批判殺到】外国人の医療費2000億円、生活保護費1200億円を国民が負担
しかし政治家たちは、こうした状況を一切顧みることなく、さらに多くの外国人を好待遇で日本に受け入れようとしています。
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
○【北海道・帯広市】所得税も住民税も支払っていない中国人らが生活保護を受給、優先的に市営住宅に入居という理不尽
外国人ファーストを貫き、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが政界から一掃され、国民のための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○【神戸市議会議員・上畠寛弘】「国民の税金をなぜ外国人の方々に使わなければならないのか」と訴え 外国人への生活保護費が神戸市だけで59億円、全国で毎年1200億円支給
○日本国内の外国人労働者、過去最多の182万2725人に達する 1位ベトナム、2位中国 永住権取得・帰化・生活保護受給など全てマニュアル化
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