東京、東北、中国、四国、沖縄など電力大手7社は現在、燃料価格の高騰などを理由に、「家庭用電気料金」の値上げを表明していますが、一方で関西電力、九州電力、中部電力の3社は、現在のところ値上げを表明しておらず、地域によって大幅な電気代の格差が生じています。
以下は、各電力会社が国に申請した値上げ幅の一覧ですが、中でも北陸電力は42.7%も値上げをする予定となっています。
2011年に発生した東日本大震災・福島原発事故を機に、全国各地に設置された大半の原発が停止しており、電気代高騰の原因の一つとなっています。
○【東京電力】6月から電気代を約3割値上げする方針を表明、都民が悲鳴
一方、九州電力では、早い時期から原発の再稼働を進めており、発電比率の36％を原発による発電が占めています。
そのため、石炭や液化天然ガス（LNG）などの燃料高騰の影響を受けにくく、電気料金も値上げせずに済んでいるとのことです。
こうして地域ごとに電気料金の格差が大きくなるにつれ、原発の再稼働を求める声が続々と上がっていますが、国会では立憲民主党を中心に、国防のためにも「一刻も早く危険な原発を全て停止すべき」との意見が上がっています。
しかし、原子力発電は単なる水力発電に過ぎないことがRAPT理論によって既に暴かれており、原発を再稼働しても何ら危険ではないことが分かっています。
○ RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。（前編）
○ RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）
○ 「原爆」「放射能」は嘘。「平和都市広島」は洗脳の発信地です。その理由と8月6日に隠された意味。
にもかかわらず、「原発は危険だ」との理由からなかなか原発再稼働に踏み切らないのは、太陽光や風力などを利用した「再生エネルギー発電」を利権目的で普及させようとする動きがあるからに他なりません。
○【中共のスパイ・菅直人】「日本が必要とする年間1兆キロワットの電力全てを、太陽光発電で生み出すプロジェクトを発足させたい」と主張し、批判殺到
「再生エネルギー発電」事業には、多くの中国企業が関わっており、普及すればするほど中国人に莫大な利益をもたらす仕組みになっている上、発電効率も悪く、重金属による土壌・水質汚染などの問題も各地で相次いで発生しています。
○【太陽光パネル】積雪による破損被害、4年間で約7万5000世帯分に上る 東芝は太陽光事業から撤退、中国製パネルがさらに普及する恐れ
○【山口県岩国市】『上海電力』のメガソーラー周辺で深刻な土壌汚染が発生 水田からヒ素、鉛など有害物質が検出、農家は稲作できず
○【加速する中共の日本侵略】日本の洋上風力発電事業に中国企業が参入 狙われる日本の海域
さらに「再生エネルギー発電施設」の増加に伴い、各家庭が負担している「再エネ賦課金」も引き上げられるため、国民にとって何のメリットもなく、むしろデメリットしかありません。
○岸田内閣、再生可能エネルギー普及のため一般家庭に「年額1万764円」の負担を強いると発表、批判殺到
再エネ利権によって暴利を貪る全ての悪人たちが厳正に裁かれ、国民の生活を第一優先にした真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○【ソフトバンクグループ】『SBエナジー』の株式85％を『豊田通商』に売却 資金繰りに窮した『孫正義』に、再エネ利権の黒幕『北尾吉孝』が救いの手
○【岩国市】今季最強の寒波で「上海電力」のメガソーラーが雪に覆われ“無用の長物”に 一切発電できず、火災のリスクも
○SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言 3.11は中国共産党によって起こされたテロ
コメントを書く