名古屋市は10日、新年度予算案にコロナワクチン接種後の副反応で、体調不良を起こした人への医療費の助成や健康被害対策予算として、およそ1億円を計上したことを明らかにしました。

河村たかし市長は、昨年からワクチン接種後の副反応に関する相談窓口を開設、さらに市長自ら被害者と面会し、市が医療費の実費負担をする制度の開設を決定しました。

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この制度では、副反応に関する治療にかかった医療費の4分の1を助成し、国への救済申請にかかる費用も全額市が負担するとしています。

予算案は2月17日から始まる2月議会で審議されることになっています。

また、河村たかし市長は、長期間つづくコロナ対策のマスク着用についても、「声出すときはマスクしろと言うのに、総理やお偉い様は、話すときにマスクを外す。反対だがね、ほんなら」と苦言を呈しています。

こうした動きを通してコロナワクチンの危険性がさらに広く認知され、これ以上ワクチン接種による被害者が出ないことを心から祈ります。

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