RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

「みずほ銀行」システム障害時に海外送金で外為法違反していたことが発覚 月内に最終処分へ

金融庁は今年8件のシステム障害を起こした「みずほ銀行」と親会社の「みずほフィナンシャルグループ」に対し、月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出すことを決定しました。

金融庁はこれまでも、みずほ銀行での度重なる障害により、企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重く見てきましたが、さらに今回、障害時に海外送金で外為(がいため)法違反の疑いのある対応をしていたことが発覚しました。

みずほ銀行はかつて、愛媛銀行が行った北朝鮮への不正送金にも関与していたことから、常習的に外為法に違反する行為を行ってきた可能性が高く、今回もわざとシステム障害を起こして、バレないように違反行為を行ったものと考えられます。

○愛媛銀行から5億円超が北朝鮮に不正送金された? 金融庁が頭を抱える“マネーロンダリング疑惑”

過去の記事でも述べましたが、みずほ銀行は、李家や創価人脈で形成される「群馬人脈」によって設立・運営されてきたメガバンクの一つです。

○李家御用達の「みずほ銀行」今年5度目のシステム障害、社長ら陳謝 神様からの裁きか?

○【みずほ銀行終了】李家御用達メガバンク、今年7回目のシステム障害 ATM100台停止で完全に信用失墜

○Wikipedia-みずほ銀行暴力団融資事件

そして、これまで何度も発生したシステムのトラブルを修正できる人は今や誰一人おらず、再び障害が起こるのは時間の問題だと言われています。

○みずほ銀行、誰一人システムの全貌を把握してる人がおらず修正不可能

○【システムがブラックボックス化】李家のメガバンク「みずほ銀行」でまたもトラブル ATM130台に不具合で信用失墜へ

今後、みずほ銀行にどのような処分が下されるのかに注目ですが、これを機に、みずほ銀行の行った全ての不正が白日の元に晒され、厳正な裁きが下されることを心から祈ります。

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  1. やはり(?)という感じですが、「みずほ銀行」からついに海外「不正送金」が事実として噴出して来てしまったようです。
    「みずほ」の今年1年を象徴していた「システム障害」問題でしたが(都合8回も発生)、障害が繰り返されれば「不正」問題も起きて不思議はなかったですね。

    ようやく(?)不正送金の事実を掌握した「財務省」や「金融庁」も仕事が遅すぎる気はしますし、大蔵・財務官僚の「天下り」と官界・金融業界の癒着問題は根が深すぎるほど深いわけですが…
    果たしてどこまで腐敗の根を掘り出せるものか、私もこれはなりゆきに注目して行こうと思いました。

    本件との直接の関係はないものの、日本共産党の機関紙の記事に過ぎませんが、最近、少し話題化しているのが「【スクープ】農水省が発注する農業農村整備事業で官製談合の疑い」でしょうか(以下は「しんぶん赤旗日曜版」の記事にまつわる同紙ツイッターによる投稿https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1460863068313776128)。
    「発注も受注も現役農水官僚」と大きな見出しが出ていたのを私も目にしましたが、いわゆる「水土総研」において農水官僚や業界などなどが不正・癒着を繰り返して来たというもの…

    農水省官僚もいわゆる「アンタッチャブル」の上級国民であるわけですが、まだ世間の記憶に新しい殺人事件でさえ、「上級国民」ゆえにバッシングもないままネットからヤミへとほうむられようとしている(?)事件がありました。
    それは、無料百科事典「ウィキペディア」でもいまだに「カギかけ」記事(笑)とされ情報追加も不能となっている「熊澤英昭」受刑者の殺人事件(2019年、自宅で息子を殺害した事件)でした。
    人ひとり殺しながら、わが国のマス・コミからなぜか多大の「擁護」報道で援護射撃を受け続けた、それがこの熊沢受刑者ですが、元は農水事務次官であったわけで、言うまでもない「上級国民」ですね。

    この熊沢受刑者と弁護団は、先ごろ判決のあった控訴審において、息子殺害も「正当防衛」だと主張し始め、無罪判決を求めて争っておりましたが…
    しかし、結論は「有罪」で、「上級国民」であっても、熊沢受刑者が殺人犯であるという司法の判断が「くつがえる」ことはありませんでしたので残念しごくなのでしょう。

    わが国のマス・コミ業界は、この事件では熊沢「上級国民」の応援騒動を起こしておりましたので、その点が気に入らなかったのでしょうが、有罪判決が下った後は「完全黙秘」(?)の状態。(笑)
    それは無料百科ウィキペディアでも同様で、いまだに同受刑者の履歴には、そんな殺人犯としての有罪判決すら「追記」不可能。
    「上級国民」ならではの「ソンタク」がネット百科事典にまで及んでいるわけですが、そんな中でも進んでいた農水省官僚らの不正・汚職の一端が今、少し「水土総研」問題で暴かれて来たようではありますね。

    農水官僚は、問題の熊沢・元事務次官も「天下り」していたことが分かっている通りで、最近まで巨額の「減反補助金」が投じられるたびに税金でうるおっていたわが国の「農協」とその農協「金融」の「監督者」でもあるわけですね(財務省・金融庁はそこは介入不能らしい)。
    減反補助金なる制度は終了となりましたが、長年、そんな制度を利用して巨額の税金を投入したあげく、彼ら役人がわが国に残したものはといえば、九州全体の面積にひとしいくらいの「休耕田」だとされております。

    こうして休耕田を巨大化させ、コメを高くしたばかりでなく、農協「金融」にも天下りしたり「水土総研」にも行ったりで、自分たちだけ「上級国民」を続けて来たのが農水官僚というわけですが…
    同じ「上級国民」でも、熊沢受刑者と同じころに母子2人の死亡した「東池袋自動車暴走死傷事故」を起こした「飯塚幸三」のケースでは一応、今秋9月、禁固刑が確定しており、有罪判決の内容も「勲章剥奪」の処分も無料百科ウィキペディアがのせた所ですね。

    しかし、農水省の官僚トップにのぼっていた熊沢受刑者のように農協「金融」関連である「農協共済総研」に天下ったような「上級国民」の場合、今も「有罪判決」などなどの事実はネット掲載を許さない、そんなソンタクが続いているのでしょう。
    もしかすると、他の高級官僚でよくあるケースとして知られる通り、問題の熊沢受刑者も創価学会公明党の信者だったなどという人に言えない背景でもあったのかも知れませんが…。

    有罪確定したこの熊沢受刑者など「上級国民」官僚が、もしも今ようやく浮上してきた上の「水土総研」疑惑でも深く関与していたとしたら…
    そうであれば、今年が終わりに近づいている今でも、ネットの百科事典さえ「上級国民」関連の「カギかけ」を続けた背景は、何となく判ってくる気はします。(笑)

    もちろん、農協「金融」も「みずほ」と同様であるわけですので、ユダヤ金融・ロスチャイルド一族の皆様と深い関係があるわけですが。
    だからといって、「みずほ」の不正海外送金問題のようなことがなかなか発覚せずにいるようでは、わが国の「金融」は最低のレベルまで信用失墜します。
    農水省の「水土総研」(やら「農協共済総研」?)での癒着・汚職といったスキャンダルも、そんな事実があるならこの際、国会において合わせてきっちり調査を進めてほしいものではあります。

    まあ、ここで思い出させられることですが、「新コロ」偽ワクチンの「推進」活動を取り上げた11月の新記事「創価企業・楽天グループが922億6200万円の赤字 人口削減や移民政策に加担した報いか?」(https://rapt-plusalpha.com/25013/)で改めて問題になりました同グループの三木谷浩史シャチョー氏も、大学卒業後は「みずほ」(元の「興銀」。バブル景気の後、消滅)に就職したひとりだったわけですね。

    10月31日の総選挙で「貴重な信任を得た」と語って「勝利」宣言した新首相のキシブンも、これと似たような経歴と言えなくもありませんが、大学卒業後に元「長銀」に就職した…
    「長銀」も、その後、経営破綻して消滅してしまいましたが、自分たちが社会人になって最初に就職した銀行が消滅した点は、ミキタニとキシブン、どちらも寂しいひとたちですね。

    そのキシブンは、総選挙で3分の1もの投票所を前倒しの「閉鎖」をしたり投票日の夕方には「京王線」で鉄道テロが発生したというきな臭さたっぷりの「新首相」…。(笑)
    三木谷シャチョー氏も、上の記事中にありましたツイッター投稿によると「赤字補填しようと、ポイント改悪で楽天市場もあんま使わなくなってきてしまったし、負のスパイラル」とあり、そういえば今年、私も同「市場」で商品購入したことがあまりありませんでした。
    どちらも、寂しい晩年(?)と言えるかも知れませんが、三木谷シャチョーはそのわりに、10月の記事でも問題化しておりましたが、「創価企業・楽天の三木谷会長『デジタル社会構想会議』で移民政策を強調 岸田政権下で着々と進む売国政策(背後に孫正義、池田大作‥etc)」(https://rapt-plusalpha.com/23311/)とある通り、「安いガイジン労働」に依存すれば難局も打開できるというだけで、安直な「夢」を捨てられずにいる「経営者」なのでしょう。

    2人とも、今は消滅してしまった大「銀行」に就職した同士として、どちらもダメ人間として下り坂を突っ走っているかのようですが…。
    特にキシブン首相は、どうやら「来年の話」としてあれこれの「給付」金だのワクチン開発「司令塔」だのをぶち上げているだけで、今、高いコメさえ買えない庶民が激増している状況をどうするでもなく、実際はただ「国会」から逃げ回っているだけの「不能首相」ですね。(笑)

    すでに立冬を過ぎた今、首相とか内閣たる者はすぐさま困っている国民にコメを配給するくらいの経済対策が出来なくてはなりません。
    しかし、このキシブンの内閣は、首相自身を含め「不能」大臣ばかりのようで、訳のわからない偽「ワクチン」をまた集団接種する「計画」とやらを打ち出すしか能はないようです。
    それでも、年末ボーナスはたっぷり支給されるし、自分たちだけ(まあ「非正規」公務員を除く役人・政治家)はこの冬も優雅に暮らせる、と多寡をくくっているのでしょうが、私は三木谷シャチョーやキシブン首相その他おおぜいが明るい年末年始を迎えられるとは思えませんね。

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