厚労省は27日、2022年10月末時点の外国人労働者について、前年から9万5504人増え、過去最多の182万2725人に達したと発表しました。

国籍別では、ベトナムが最も多く46万2384人で、全体の25.4％を占めており、次いで中国が21.2％にあたる38万5848人でした。

3位はフィリピンで20万6050人、岸田首相の実弟が国内就労を支援しているインドネシア人は、47.5％増の7万7889人と大幅に増加しています。

○【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!

これに伴い、外国人を雇う事業所も過去最多を更新、前年比4.8％増の29万8790カ所となりました。

この厚労省の発表を受け、国民の生活を全く顧みることなく、人手不足を理由に外国労働者を積極的に受け入れる政府の姿勢に対し、批判の声が殺到しています。

近年、移民サービスを提供し、かつ日本の不動産を販売する「華僑（外国に住む中国人）」事業者が増加しており、ネット上でも問題視されています。

移住斡旋業者は、ビザ取得はもちろんのこと、永住権の取得や帰化の方法に至るまで、全てマニュアル化しており、移住に関する申請手続きも、この日本で行政書士の資格を取得した中国人が行っています。

さらに、日本に移住してきた外国人が、すぐに生活保護を受給できるよう、受給方法の詳細が書かれたガイドマニュアルまで用意されています。

○【外国人ファーストを貫く岸田内閣に批判殺到】外国人の医療費2000億円、生活保護費1200億円を国民が負担

○【北海道・帯広市】所得税も住民税も支払っていない中国人らが生活保護を受給、優先的に市営住宅に入居という理不尽

このように、今や移民は一つの産業と化しており、この日本に外国人が移住できる環境整備が着々と整えられています。

○日本に帰化する中国人は年間3000人〜4000人　中国人スパイが中国共産党から資金提供を受けて次々と出馬

○東京都が発表した「外国人起業支援事業」にパソナが関与　外国人を優遇した融資制度に対し、東京都に抗議の電話が殺到

移民政策を推し進め、暴利を貪る全ての悪人たちが厳正に裁かれ、国民の安全と生活が守られますことを心から祈ります。

○【中共のスパイ・小沢一郎の破壊工作】毎年5000人前後のベトナム人が国内で失踪、日本各地で窃盗や強盗、空き巣などの犯罪が相次ぐ

○【ベトナム人・中国人らによる特殊詐欺】被害額が今年5月で前年比14億円増の121億7千万円に 犯罪に用いる口座は外国人実習生や外国人留学生から不正に買収

○特定技能外国人の受け入れ人数を拡大　コロナワクチンで日本国民を6万人殺害し、外国人労働者の受け入れ人数を6万人増枠