会計検査院は13日、コロナ患者を受け入れる病床確保事業の検査結果を公表し、受け入れ体勢の整っていない病床の分まで支払うなど制度の不備があったと指摘しました。

2020～2021年度の間に、国は3483医療機関に計3兆3848億円もの交付金を支払っており、コロナ対応に病床を割くほど、補助金で儲かる構図が出来上がっていました。

今回、検査対象となった269医療機関の平均収支額は、感染拡大前の2019年度時点で約4億円の赤字でしたが、拡大後の2021年度は約7億円の黒字となっていたとのことです。

ところが、検査した医療機関の中には、病床確保のための補助金を受給していながら、コロナ患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めています。

このように各医療機関の役員らは、ただベッドを開けておくだけで、莫大な補助金を受け取ることができるため、自ら進んでコロナ茶番に加担してきたわけです。

しかも、病床確保だけでなく、コロナと認定された患者を受け入れたり、ワクチンを接種したり、入院中の患者を「コロナ死」と判定することによって、その都度、莫大な報酬が支払われてきました。

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このように政府は、医療機関に莫大な血税を流し込むことによって、医師たちを口封じし、コロナ茶番を継続してきたわけです。

多くの人々の命と健康を犠牲にし、暴利を貪ってきた悪人たちが厳正に裁かれ、一刻も早くコロナ茶番が収束しますことを心から祈ります。

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