自民党の「小野田紀美」議員は、国会の場で親中政策や移民政策に反発し、多くの国民から支持を得てきましたが、その裏で、移民政策を促進する法案に賛成票を投じていたことが明らかになりました。

2018年12月、“事実上の移民解禁”と批判された「出入国管理及び難民認定法」の改正案が賛成多数で可決されましたが、このとき、小野田議員は賛成に投票していました。

「出入国管理及び難民認定法」の改正案が可決したことによって、在留資格に「特定技能」という新たな枠が加わり、外国人が長期間、在留することが許され、かつ母国に住む家族を呼んで同伴することも可能となりました。

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○特定技能外国人の受け入れ人数を拡大　コロナワクチンで日本国民を6万人殺害し、外国人労働者の受け入れ人数を6万人増枠

小野田議員は昨年10月に、移民政策解禁を求める石川県知事の意見に対して反対コメントを投稿していましたが、全ては単なるパフォーマンスに過ぎなかったというわけです。

ジャーナリスト『磯山友幸』日本人を増やすために“移民政策”を解禁すべきと主張し批判殺到

小野田議員は、安倍晋三からいたく可愛がられていたわけですが、そもそも安倍晋三は憲法改正を悲願とし、移民の大量受け入れを計画していたことが分かっています。

○Wikipedia-自民党国際人材議員連盟

安倍内閣は毎年20万人の移民受け入れ案など、移民の大量受け入れの本格的な検討を開始。

移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考えで、最長3年の技能実習制度の受け入れ期間延長などが検討されている。

現在、外国人労働者の受け入れは高度な専門性や技術を持つ外国人に限定されているが、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠になるとみられ、自民党内からも「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」との批判がでている。

安倍晋三は自身の政権下で、外国人労働者を積極的に受け入れ、その結果2012年以降、日本で働く外国人の数が約100万人増加、19年10月時点で約166万人にまで増えました。

さらに、日本での「永住」の在留資格を持つ外国人も、2012年末時点の約62万人から2019年末までに約79万人へと増加しています。

以下の記事の筆者は、「安倍政権は史上類を見ない“開国政権”だったと言える。そして“移民国家”への扉を開いたことでも、歴史に名を刻むかもしれない」と評しています。

○〝開国政権〟7年間で100万人増加した外国人労働者

ここ最近、小野田議員を絶賛し、持ち上げる動きが目立ちますが、彼女は、移民政策を積極的に推し進めた安倍晋三の意思を継いでいるわけですから、国民の味方でも何でもありません。

小野田議員が物おじせずに発言できるのは、自民党政権に反発する国民のガス抜きをし、支持を集めるためのマッチポンプの役割を担っているから、というカラクリだったわけです。

○自民党・小野田紀美が、深刻化する農作物の盗難に対し「犯罪行為に手を染めた外国人は起訴して裁き、即強制送還すべき」と強く訴える

また、保守派、国益を守ると主張していながら、安倍晋三を支持している評論家やジャーナリストたちも皆、国民をミスリードするためのマッチポンプ要員に過ぎません。

国民を脅かし、日本を食い物にしてきた悪徳政治家たちが一人残らず駆逐され、滅び去りますことを心から祈ります。

○【日本人よりも外国人の労働環境を重視】外国人実習生の給料の半分は国民の税金

○【大量の移民を受け入れた群馬県の末路】治安の悪化・騒音・ゴミ捨てルールを守らない・税金の滞納 生活保護受給者ばかりで財政圧迫

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