2021年度の「ふるさと納税」を通じて、各自治体が寄付を受けた分から、経費や税収の減少分を差し引いた結果、全国の25％にあたる自治体で赤字となったことが分かりました。

人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中しており、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めているとのことです。

ふるさと納税は、自己負担額の2000円を除いた全額が所得税および個人住民税から控除され、かつ返礼品までもらえることから、年々人気が高まっています。

昨年度は、寄付総額が過去最高の8302億円と、当初の100倍以上に膨らみ、最も寄付を受けた自治体は、北海道紋別市で152億9000万円でした。

2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円で、いずれも肉や海産物などの返礼品が人気だったそうです。

一方、赤字額が1億円を超えていたのは、静岡県長泉町で1億6000万円、広島県府中町で1億3000万円、京都府精華町で1億1000万円の3つの自治体でした。

各自治体は、利用者から寄付を受けたとしても、返礼品の購入費用はもちろんのこと、送料やふるさと納税のポータルサイトの手数料、宣伝広告などの委託費用を支払わなければならないため、寄附総額のおよそ4割程度しか税収として入ってきません。

つまり、利用者が納税のつもりで支払った金額のうち10％〜15％にあたる、少なくとも800億円以上はポータルサイトを運営する企業に流れているわけです。

ふるさと納税のポータルサイトは、ソフトバンクや楽天などの中国と関係の深い企業によって運営されていることから、この仕組み自体、孫正義や三木谷浩史を介して、日本の税金を中国に横流しするため作られたようなものだと言えます。

○【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10％を中抜きできる制度だった!!

しかも、自治体がふるさと納税で赤字となったとしても、減収の大部分は交付税で穴埋めされ、大きな損失を被ることがないため、こうした仕組みを問題視する声がほとんど出ていません。

国民の税金を横領し、暴利を貪る中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.35 – テクノシステムの巨額の融資詐欺に関わったSBIホールディングス　CEOの北尾吉孝は関与を否定

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