各国で対中規制の強化が図られる中、ファーウェイなど中国の5Ｇ（第５世代移動通信システム）関連企業に対し、米国内の銀行の利用を制限する超党派法案が米議会に提出されました。

共和党の「トム・コットン」上院議員によって法案が提出され、民主党の「チャック・シューマー」上院院内総務らの支持を得ているとのことです。

法案は、米国への経済スパイ活動に関与している、ファーウェイをはじめ、“信頼できない”中国の5Ｇ関連企業に厳しい制裁を求める内容となっており、財務省の「特別指定国民および資格停止者リスト（SDN）」に掲載し、事実上、米金融システムから締め出すことを目指すとしています。

コットン議員は「ファーウェイと中国共産党が、米国の個人情報と最重要な防衛システムにアクセスすることを許してはならない」と表明しています。

さらに、複数の海外メディアの報道によると、米商務省の禁輸リストに、中国の半導体メーカー「長江メモリ（YMTC）」など、計36社の中国企業が新たに追加されることも明らかになりました。

東京都千代田区にあるYMTCの日本拠点もリストに含まれており、これらの企業・団体に対する米国製品・技術の輸出には商務省の許可が必要となりますが、申請したとしても、原則却下されることになっています。

○米、中国半導体ＹＭＴＣに禁輸　日本拠点も標的に―商務省

こうして、米議会では対中規制に関する議論が次々と進められ、中国共産党によるスパイ工作を徹底的に封じ込めようとしています。

また、米国は高性能な５Gチップを中国が入手できないよう規制を強化することで、5G技術を軸とした「スマートシティ計画」や「デジタルシルクロード」「アジア・ダイレクト・ケーブル」などの侵略工作をも叩き潰そうとしています。

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

この勢いで、全世界を脅かしてきた中国にさらなる厳しい制裁が下され、一刻早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【追い詰められる中国】アメリカの半導体規制は不当としてWTOに提訴するも、国際ルールを遵守してこなかった中国に批判集中　さらに日本とオランダがアメリカの対中輸出規制への参加に基本合意

○【アメリカ】ファーウェイなど中国大手5社の通信機器を販売禁止　国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがある

○【アメリカの新たな対中国規制】中国の半導体企業で働く米国籍の従業員（中国系アメリカ人）に対し、米国籍を捨てるか、離職してアメリカに帰国するか選択を迫る 業界は大混乱