鈴木俊一財務相は28日、 衆院予算委員会で「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、消費減税は考えていない」と述べました。

また、鈴木財務相は、「財政は国の信頼の礎だ」と指摘、「新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出・歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない」とも述べました。

しかし、鈴木財務相の「消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源となっている」との主張は全くのデタラメであり、消費税の8割が政府の借金返済のために、日銀に流れていることが分かっています。

その日銀は、財務大臣の私的銀行のようなものですので、鈴木俊一は、自身に関わる一族の儲けのために、消費税の減税を断固阻止しているわけです。

そもそも、国は通貨発行権を有しているため、好きなだけ通貨を刷れることから、国民から徴収した税金を国の財源にする必要がないと指摘されています。

つまり政治家たちは、自分たちの懐を潤すため、そして国民の生活を締めつけて苦しめるために重税を次々と課しているわけです。

国民に嘘デタラメを吹き込み、血税を搾取しつづける悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【日銀はただの株式会社、倒産しても問題なし】国の借金が過去最高の1220兆円　借金アピールで増税の正当化

○【財務省】「国の借金」過去最大の1216兆円と発表 日銀を介してボロ儲けする麻生太郎

○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行