EUが、特定の中国企業に対し、ロシアの軍事機構を支援しているとの理由から制裁を下す提案をしたことが明らかになりました。

制裁の対象となっているのは、「3HC Semiconductors」「King-Pai Technology」のほか、香港企業の「Sinno Electronics」、「Sigma Technology」、「Asia Pacific Links」、「 Tordan Industry」、「Alpha Trading Investments」の計7社で、軍事利用される恐れのある機器を販売しているとして、EU加盟国は、今週にも制裁内容などについて協議を進めていく方針です。

「King-Pai Technology」など、一部の企業は既にアメリカから制裁対象とされており、アメリカは同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張しています。

一方、中国外務省の「汪文斌」報道官は、８日の定例記者会見で、EUに対し「誤った道」を歩まないよう求めており、「応じなければ自国の権利と利益を守るために断固とした行動を取る」と表明しました。

このようにEU諸国も、アメリカに続き、“脱中国”に向けた動きを見せていますが、それだけ各国における中国の影響力が弱まっている証拠だとも見て取れます。

全世界を混乱に陥れ、殺戮と暴虐の限りを尽くしてきた中国共産党と、彼らに与する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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