河野太郎デジタル相は8日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の義務化を10月に発表して以来、デジタル庁のホームページに約5000件もの意見や質問、不安の声などが寄せられたことを明らかにしました。

河野デジタル相によると、マイナンバーカードの取得が義務化されることや紛失時の対応、再発行の手続きに関する質問、個人情報に関する安全性を懸念する声などが多く寄せられているとのことです。

また、今回寄せられた意見や質問から7つを選び出し、同庁の公式ホームページににQ&A形式で回答を掲載したとのことで、河野デジタル相は「皆さまからの意見や質問にしっかり答えていきたい」と述べました。

しかし現実には、河野デジタル相はこれまで国民の声に一切耳を傾けず、むしろTwitter上で国民の訴えを徹底的にブロックし、その都度、猛批判を浴びてきました。

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◯2回目のコロナワクチン接種の男性、3日後に妻と4人の子供を残し死亡　補償を求める妻を「河野太郎」元ワクチン大臣がTwitterでブロックし、再び批判殺到

今回も、マイナンバーカードの義務化に反対する署名がわずか1日で7万筆を超え、SNS上などでも義務化に反対する声が殺到していますが、相変わらずその声を無視して、強引に義務化を推し進めようとしています。

こうして国民の反対を押し切ってマイナンバーカードの義務化を推し進めているのは、国民の個人情報を一括管理することで、この日本でも中国共産党による独裁支配を確立するために他なりません。

しかも中国共産党は、マイナンバーカードを普及させることで、さらに多くの中国人が背乗り（＝日本人になりすます行為）できるよう画策していることも分かっています。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

河野太郎をはじめ、日本の破壊工作を仕掛ける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

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○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討　中共による管理社会の到来

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ