岸田首相が19日、コロナの感染拡大を受け海外への渡航者向けに出している「感染症危険情報」について、全世界の評価を「レベル1」に引き下げると表明しました。

政府の「感染症危険情報」は、渡航に注意が必要な国や地域を4段階で評価しているもので、これまで渡航自粛を要請する「レベル2」としてきた76の国と地域の評価を、19日から渡航を十分注意するよう呼びかける「レベル1」に引き下げました。

岸田首相はこれらの措置を取る意義について、「ビジネス往来など国際的な交流を一層活発化させるもの」と説明しています。

しかし、こうして「感染症危険情報」のレベルを引き下げたにもかかわらず、国内においては未だに無意味なコロナ感染対策を推奨しているため、「矛盾している」「おかしい」「腹が立って仕方がない」「いつまでこんなバカげたことをやるのか」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べてきましたが、中国人スパイの岸田首相は、国民の生活を締め付ける政策ばかりを行い、この日本の国力を徹底的に削ぎ落とそうと画策していることが分かっています。

◯【独裁国家】岸田首相・河野デジタル相・加藤厚労相・寺田総務相の4人だけでマイナンバーカードと保険証の一体化を決定していたことが発覚「とんでもない暴挙だ」「もう政治じゃない」と国民の怒り爆発

◯【中国人スパイ】岸田首相、電気代が来春以降さらに2～3割の値上げとなる可能性を指摘し、再び創価企業が中抜きできる「現金給付策」を検討中と表明

さらに、ここ最近マスコミが、突如「出稼ぎ日本人」の特集を頻繁に放送しはじめ、このまま日本で働くよりも、海外で働いた方が豊かな生活ができると、あからさまに宣伝するようになりました。

したがって、感染症危険情報のレベルが引き下げられたり、「出稼ぎ日本人」の成功した様子が頻繁に報道されたりするのも、全ては日本人をこの国から追い出し、中国人が日本を乗っ取りやすくするための工作の一環であると考えられます。

◯【貧困国と化す日本】海外に出稼ぎに行く日本人が急増 「日本で働くよりも2倍の給料がもらえる」との報道に国民が困惑

◯【強まる中国共産党による言論弾圧】報道の自由度、日本は世界71位　昨年から4つ順位を下げる

日本を蝕む全ての中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

◯【岸田政権】国民年金の納付期間を40年から45年に延長の方針「国政選挙のない3年間にやりたい放題」と批判殺到

◯【岸田政権】「厚生年金」の支給額を減らし「国民年金」の財源を確保する方針を検討　年金保険料を使い込んだツケを国民に押しつけ批判殺到

○【岸田内閣】企業などの「都市ガス」の使用制限を可能にする法改正案を閣議決定「恐ろしい」「日本沈没」「やりたい放題」と批判殺到