政府が、国民年金（基礎年金）保険料の納付期間を、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳までの45年間に延長しようと計画していることが明らかになりました。

現行の制度では、企業に勤め、60歳で定年退職した元会社員の場合、退職した時点で、年金保険料を40年間支払っていれば、年金を満額、受け取ることができていました。

しかし今後、納付期間が延長された場合、60歳で退職した後も、さらに5年間、国民年金を支払わなければなりません。

また、主な加入者である自営業者やフリーランスにとっても、納付期間が5年間延長されれば、大きな負担となることは言うまでもありません。

政府は、今後の高齢者の急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため、納付期間を延長して財源を補うと説明しています。

政府関係者によると、2024年に結論を出し、翌年の通常国会で改正法案提出を目指すとのことです。

しかし、実際に国民年金（基礎年金）保険料の納付期間が延長された場合、少なくとも5年間で約100万円は追加で支払わなければならないと言われており、早くも多くの国民が不安や怒りの声をあげています。

一方、今後3年間、つまり2025年まで岸田文雄首相が自ら解散を宣言しなければ、国政選挙が行われることもありません。

そのため、中国人スパイである岸田首相は、この３年間に徹底的に日本経済を破壊し、国民の生活を破綻させ、中国共産党による日本の乗っ取りを加速しようとしているわけでしょう。

岸田首相をはじめとする中国人スパイたちが一人残らずこの日本から駆逐され、中国共産党ともども完全に滅び去りますことを心から祈ります。

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