経済同友会の「桜田謙悟」代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言となる「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表しました。

この提言を通して、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」を1.30（2021年）から1.61に改善するべきだと主張しました。

さらに、他の幹部からは、日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」とも提言しました。

その上で、日本は北欧のような高福祉・高負担ではなく、中福祉・中負担をベースに“国籍を問わず”日本の文化・精神を理解する人や組織が力を合わせ、未来をつくる「生活者共創社会」を目指すべきだとしています。

また、桜田代表幹事は、同日の記者会見で「同友会の試算では、50年度に財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。中福祉・中負担の社会は今より負担は増えるので、生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」とも述べ、13％に留まらず、さらなる消費増税を計画していることを明らかにしました。

こうして経済同友会が、経済成長とともに幸福度を高める社会を実現すべきとしながらも、経済の衰退、縮小を招きかねない増税について強調したため、批判が殺到しています。

また、経済同友会は「生活者共創社会」を築くために、日本の文化・精神を理解する人や組織が、国籍関係なく協力すべきとしていることから、実質的な移民解禁を推し進めようとしていることは間違いありません。

過去の記事でも述べてきましたが、この日本は既に岸田首相をはじめ、中国人スパイによって牛耳られ、支配されています。

そのため、彼らが今回の提言をもとに実際に消費税を19％まで増税し、国民の生活を破壊し尽くしていく恐れは十分にあります。

日本の中枢にのさばる中国人スパイたちが一掃され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【中国人スパイ】岸田首相、電気代が来春以降さらに2～3割の値上げとなる可能性を指摘し、再び創価企業が中抜きできる「現金給付策」を検討中と表明

○【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている　日本の法律は中国人を養うために存在する

○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」　政府が中国人らの「背乗り」を後押し