政府は20日の閣議で、コロナや物価高騰への対策として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円を支出すると決定しました。

さらに、住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給し、総額9千億円を支出するとのことです。

しかし、この給付金の一部が、生活保護を受けている外国人にも給付されることが判明し、“外国人ファースト”の姿勢を貫く政府に対して批判が殺到しています。

現在、政府は生活保護費として3兆3000億円を支出していますが、そのうち約1200億円が外国人に支給されています。

しかも、生活保護を受給している外国人のうち、偽装離婚や書類の偽造によって低所得者であるかのように装い、不正に受給しているケースも少なくなく、深刻な社会問題となっています。

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さらに、政府は生活保護費のみならず、外国人の医療費を年間2000億円も負担していることが分かっています。

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政府はこうした現状を問題視するどころか、さらに多くの外国人を受け入れようとしているため、今や国民の怒りも頂点に達しています。

また、過去に行われた裁判の事例から、外国人への生活保護支給は違法だと指摘する声も上がっています。

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困窮する国民を差し置いて、外国人ばかり優遇する岸田内閣が一刻も早く解散し、国民の生活と健康を守るための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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