河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、コロナ感染者の「全数把握」見直しに伴い、接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにしました。

河野太郎は「何が悪かったのか、どこが失敗したのか、良いこともあったのかという総括をしないといけない」と述べ、今後の流れについて「具体的なスケジュールが決まった段階で、アンインストールや停止のお知らせをする」と述べました。

COCOAの開発・運用には、7億円以上もの血税が注ぎ込まれ、コロナ茶番に加担した複数の創価系企業によって中抜きされていたことが分かっています。

○コロナアプリ「COCOA」も創価案件だった!!

○創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚

しかも、COCOAをインストールしても、きちんと通知が届かない状態が4か月続くなど、非常にずさんな作りになっており、これまで度々、問題視されてきました。

○【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に　COCOAにも不具合が続出

結局のところ、COCOAを導入した目的は、コロナ茶番に加担する創価企業に血税をばら撒き、かつ国民の恐怖心を煽って分断を生み出すためだったに過ぎないということです。

○【政府発行のデジタルワクチンパスポート】登録にマイナンバーカードが必須　差別と分断を生む政策に批判殺到

現在も政府は、コロナ茶番を利用して、中国共産党やユダヤ人らの傘下にある企業に、国民から集めた血税を大量にばら撒きつづけています。

この負の連鎖に終止符を打つためにも、コロナ茶番の黒幕である中国共産党と日本財団、彼らに与する全ての悪人たちが一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【コロナ茶番の先導役は「日本財団」だった!!】 寄付金30億円以上をかき集め、医療機関などへばら撒き、コロナ茶番を支援してきたことが判明　2代目会長「高齢者は適当な時に死ぬ義務を忘れてしまっていませんか」

○【岸田内閣改造人事】中国共産党のスパイ「河野太郎」がデジタル担当大臣に抜擢され批判殺到　一時、Twitterで「デマ太郎」がトレンド入り

○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到