日本政府が、“日中友好”を口実に、莫大な血税を中国共産党の工作機関に注ぎ込んでいると先日の記事で述べましたが、その血税を使って、中国共産党の若手官僚や学生らを積極的に日本に招聘していることが判明しました。

○【岸田文雄】外務大臣時代の2016年に「日中友好会館」に対し90億円を拠出　国民の血税で中国の対日工作機関を支援

以下の記事によると、毎年、日本政府は旅費や滞在費などを全て負担した上で、中国共産党の若手官僚を日本に留学させている他、中国人の高校生をホームステイさせる取り組みなどを行っているようです。

○日本へ中国人を招く「植樹ツアー」に税金が投入されている現実

こうした取り組みの一つとして、中国人が日本で植林や森林セラピー体験、東京観光などを行う「日中植林・植樹国際連帯事業」が実施されています。

その中で政府は、2017年に「日中植林・植樹国際連帯事業」の関連ツアーを計画、6億5000万円を拠出し、合計15団体、994名の中国人を日本に招きました。

しかしこのツアーは、植林を目的にしていると言いながら、参加した15組の団体のうち9組が各1本ずつしか植林していない上、最も多く植林した団体ですらわずか15本しか植林していません。

また、以下は2018年に計画された「日中植林・植樹国際連帯事業」のスケージュールの一部ですが、これを見ると、単なる旅行でしかないことが分かります。

つまり、植林事業というのはあくまで口実に過ぎず、中国人の観光やスパイ工作のために、国民の血税が湯水のように注ぎ込まれているというわけです。

中国に与する悪徳政治家たちが日本の中枢から一掃され、国民のために適切に全ての税金が使われますことを心から祈ります。

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