インド政府が、中国メーカーによる1万2000ルピー(約2万円)未満のスマートフォンの販売禁止を検討していることが明らかになりました。

現在、インドでは中国製の安価なスマートフォンが流通し、国内企業の勢いが弱まってきたため、再び国内の産業を活性化させ、競争力を取り戻す狙いがあるとのことです。

近年、中国のスマホメーカーは海外でのシェアを拡大していますが、特にインドは低価格帯スマートフォン世界第2位の市場で、約3分の1が約2万円未満、そのうち最大80%が中国メーカーだそうです。

したがって今回の措置は、中国にとって大きな打撃になることは間違いありません。

インド政府は、かねてより貿易において中国に依存しすぎるのは良くないとの持論を持っており、2020年、インドと中国の国境地帯で衝突が起きたことを機に、さらに「脱中国依存」の意識が高まりました。

日本では余り報じられていませんが、2020年6月、ヒマラヤ山脈の国境付近で、4時間余りにわたって中国とインドの兵士が素手で殴り合い、石を投げ、中国兵が有刺鉄線を巻いた棍棒でインド兵を殴るという事件が発生しました。

○中印の衝突、暗闇の4時間に何が

その結果、両軍兵士の一部が崖から川に転落、少なくとも20人のインド兵が死亡し、中国兵も死傷者が出たそうです。

争いが起きた経緯については、両者の意見が対立していますが、インド兵によると、実効支配線を越えた中国軍を撤退させようとしたところ、中国軍がそれに聞き従わず、新たな構造物の建築に着手していたとのことです。

中印の紛争で死者が出るのは約50年ぶりとのことですが、インドと中国は何十年にも渡って国境を巡る争いを続けており、双方で話し合いをしても、国境線については一切妥協しない状況が続いていました。

○中印国境問題とは

この事件の後、インド政府は国家の安全保障を理由に、Tiktokなど59の中国製アプリを禁止し、同年9月には、さらに118本の中国製アプリの使用禁止を発表しました。

また、インド国民の間でも反中感情がさらに高まり、反中デモ、中国製品不買運動が拡大しました。

○インド政府､｢中国製アプリ｣の使用禁止を拡大 

世界各国で侵略行為を繰り返す中国共産党が、一刻も早く滅びますことを心から祈ります。

○【警告】HUAWEIなど中国製のスマホやパソコンは中共のスパイ工作に利用されている!!　危険すぎる中国の「国家情報法」

○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!!　中国の「国家情報法」の恐るべき実態

○「スパイ防止法」がないのは全世界で日本だけ　スパイ活動を許容する売国政府・日本