米国務省は19日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、日本を4段階のうち上から2番目のランクに3年連続で据え置きました。

報告書では、技能実習制度を利用して来日した外国人らを「強制労働」させているとの報告があると指摘しており、人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を、日本政府が追及していないと批判しています。

米国務省は、人身売買への対処や被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如しており、軽微な処分で済まされるケースも多く、抑止効果が弱いとして、日本政府に厳罰化を要求しました。

また日本は、児童の性的搾取についても、厳しい指摘を受けています。

同報告書には、「日本の法執行機関が、商業的性産業で搾取を受けた何百人もの児童を正式に人身取引の被害者として指定しなかったため、性的人身取引の業者は処罰を受けることなく活動できた」とも書かれています。

今回批判されている外国人技能実習制度や児童売春の問題については、過去の報告書でも繰り返し批判されていましたが、日本政府は抑止策を講じることなく、現在も人権侵害行為を黙認しつづけています。

日本で外国人を強制労働させたり、児童売春や幼児誘拐を行っているのは、実は中国共産党だということがRAPT理論を通して明らかになってきましたが、彼らが政界の中枢に居座りつづける限り、この現状を是正していくのは非常に困難だと言わざるを得ません。

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人権を侵害し、子供たちの安全を脅かす全ての悪人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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