韓国が22日に発表した「最新の世論調査」によると、文在寅大統領の支持率が34.1％に下落し、2017年5月の文政権発足後、最低の支持率を更新しました。
文在寅政権の支持率を最低にまで落ち込んでいるのは、韓国の不動産がバブル並みに高騰していることが原因です。
コロナパンデミックの影響で、世界的に景気が低迷している中、韓国では不動産価格が飛び抜けて高騰しています。
韓国では、マンションや家などの不動産は「資産」というよりも、投資をしたり転売をして、さらに利益を得るためのもの、という認識が強いのだそうです。
そして、景気は悪いのに、不動産価格だけが跳ね上がってしまったため、国民は家を新たに借りたり、購入することが大変難しい状況に陥っているのだそうです。
また、現在は賃貸物件に住むことができていたとしても、契約が切れて、大家が物件を売り払うと言えば、出ていかないといけなくなるため、いつ追い出されるかわからないという不安を抱えている人が多いといいます。
文在寅政権が発足して以降、不動産価格を抑えるさまざまな政策が、20回以上も発表されたそうですが、どれも焼け石に水状態で、国民の不満は募るばかりでした。
そこで新たに発表されたのが、従来の投機の摘発や、不動産融資抑制、課税強化など、不動産取引や価格を抑え込むことがメインではなく、新都市を作り、新たな居住地を供給するという政策でした。
韓国政府が、ソウルの近郊に新都市を作る計画を打ち出し、韓国住宅不動産公社（LH）に大きな権限を与えて計画を推し進めていたところ、大きな不正が発覚したのです。
なんと、LHの職員14名とその家族が、新都市開発が行われる予定地の一部、2万3028平方メートルを事前に購入していたことが暴露されました。
新都市開発予定地の地主は、強制的に土地を手放さないといけなくなるため、その見返りは大変手厚いもので、買取価格は本来の２倍以上となり、大きな利益を得られるというだけでなく、一定の面積以上を保有している場合は、開発後の新都市の分譲権を格安で与えられるというのです。
土地をあらかじめ取得しておいて、それを売ってボロ儲けし、その後手に入れた新都市の分譲権で物件を購入し、さらに高額で転売すれば、莫大な利益を得ることができるため、LHの職員がこっそりと広大な土地を購入していたのです。
この不正投機事件が発覚したことで、国民は激怒。
マスコミの批判報道もさらに加熱し、LHの社員2名が自殺するという事態にまでなってしまいました。
実はこのような不正投機は、過去に何度も大規模に行われており、今回が初めてではないようです。
結局、新都市計画は居住地を求める国民のためではなく、ごく一部の上級国民が利益を得るために立てられたものだったということです。
文大統領の任期はあと一年残されていますが、ここまで国民の怒りを買っているため、韓国の歴代大統領と同じように、極めて不幸な末路を辿ることは目に見えています。
韓国は、両班の家系に生まれた「李承晩」の働きかけによって建国されました。
李承晩は、両班制度によって腐敗しきっていた李氏朝鮮が素晴らしい国だったという思想を抱いていたため、韓国には両班制度はないものの、その体質はいまだに残っているといいます。
その負の遺産によって、庶民が苦しめられ、今回のような不正投機が当たり前のように行われているのです。
こちらのインスタグラムでは、韓国政府の実態についてお話ししていますので、ぜひご視聴ください。
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