北海道・新千歳空港近くの土地がアリババで約49億円で出品されていた!!　「土地利用規制法」が成立するも、抜け道だらけで批判殺到

2018年3月、航空自衛隊の基地と隣接する新千歳空港近くの土地およそ52ヘクタールが、中国の大手ネットショッピングサイト「アリババ」にて、およそ49億円の売値で出品されていたことが明らかになりました。

買い占められる北海道　2018年3月、航空自衛隊の基地と隣接する、この空港近くの土地およそ52haが、中国の大手ネットショッピングサイト「アリババ」に、およそ49億円の売値で出品された。
→メキシコでも私有地の滑走路が今回軍用機の発着に使われた。
国が強制収容すべきhttps://t.co/vjcUs3x1dO

— pchirosi2005(杜　宏） (@pchirosi2005) January 18, 2021

○買い占められる北海道　“中国サイト”で「空港付近」49億円

○北海道知事・鈴木直道とニトリが、アリババと手を組み、北海道の農産物を中国人に向けて大量販売していることが発覚

こういった外国資本による土地の買い占めは10年以上前から問題視され、日本国内で危機感が高まっていました。

○【李家による日本侵略】日本各地の土地が中国共産党の機関紙「人民日報」で大売り出し　「人民日報」の役員が日本のデジタル庁幹部に就任

そのため昨年6月に、日本政府はようやく「重要土地利用規制法」という法律を成立させました。

○進む李家（中国資本）による日本乗っ取り政府関連施設や基地周辺の土地も標的となる

この法律では、自衛隊の基地近くなど、安全保障上問題のある施設の周囲1キロメートル内や、国境近くの離島などを注視区域として定め、日本の安全保障を脅かすような土地利用が確認されれば、所有者に中止を勧告・命令できるというものです。

しかしこの法律には、大きな抜け道がいくつも用意されており、もっと厳しい規制をかけるべきとの指摘が相次いでいます。

○土地利用規制法が日本で成立専門家が問題点を指摘

例えば、既に買収された土地の買い戻しについては不透明なままで、水源地についての明記もなく、山に囲まれた観光地は規制外となっています。

また、都市の中での密集地は本来、重要土地法案の中の注視区域、または特別注視区域となるはずですが、実際はそうなっていません。

現在、日本の莫大な土地が中国人の手に渡り、国家安全保障上大変危険な状態にありますが、日本政府は10年以上もこの問題を野放しにした上、いざ法律を制定しても抜け道だらけで、日本政府がいかに中国に都合のいいように操られているかが分かります。

【土地規制法】立憲・小西議員「もうこれ廃案にするしかないですよ。こんなの法案じゃない。参議院の威信にかけて廃案にする」

重要施設周辺の土地利用規制法案は絶対必要な法案。それに反対するとは中共や活動家の手先か？もしや貴方自身が某国の工作員かな？https://t.co/I5sGPptgps

— 🇯🇵ほーぷ (@_hopechan_) June 11, 2021