21日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、公明党が公約として「永住外国人への地方参政権の付与を実現」と発表、売国政党だとして国民から批判が殺到しています。
やりやがったよ売国政党
「外国人参政権付与」
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政党ごと消えてなくなれ👊👊 https://t.co/OsBKVlIfnX— 大沼総帥 (@fbunkpjqye8HOfE) June 24, 2022
公明党と同じく、中国共産党の傀儡だと判明したれいわ新撰組の「大石晃子」も、ある討論会に出席した際、「国籍の有無で人の善悪は判断できない」という意味不明の主張をし、外国人参政権が認められていない日本の現状を「泣きそうなくらい悲しい」などと述べています。
○【中共の手先】山本太郎が参院選出馬のため議員辞職し、中国人の夫を持つ「櫛渕万里」が繰り上げ当選 議席ロンダリングだとして批判殺到
れいわはないわ！に共感の方はRT#DOJ
質問「外国籍の方は現在、投票権を持っていないので、政治に自分たちの声が反映されない問題があるが？」
大石議員「国籍の有無で人の良い悪いって図れるのか！泣きそうな位、悲しい！」
U30代の主張だが日本国民大丈夫か‼️#国民国家の為の政治を取り戻そう pic.twitter.com/reoJnRnDtF— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) June 24, 2022
このように、中国共産党に与する政治家たちが、「平等」という言葉を悪用し、この日本で中国人に都合の良い政治を行うために、外国人参政権を認めるよう訴えかけています。
実は過去に、外国人の国政参政権、地方参政権、国政被選挙権を請求する裁判が行われてきましたが、いずれも最高裁において棄却されています。
現在、日本の法曹界では、外国人参政権について以下のような理由で否定されています。
- 参政権は前国家的権利ではなく、
- 外国人に参政権を保証することは国民主権に反し、
- 外国人には、国政地方問わず、参政権は憲政上保証されない
つまり、現在外国人参政権を認めることは、日本国憲法に反する行為にあたるというわけです。
この現状を国民にきちんと説明することなく、「人権」や「平等」といった言葉を掲げて外国人参政権を認めさせようとするのは、あまりにも悪質としか言いようがありません。
現在、中国共産党に与する政治家たちは、憲法を改正し、外国人参政権を認めさせるだけでなく、私たち日本人の基本的人権までも奪い取ろうとしています。
○日本に帰化する中国人は年間3000人〜4000人 中国人スパイが中国共産党から資金提供を受けて次々と出馬
私たち日本人を脅かす中国共産党と彼らに与する全ての悪人たちが一刻も早く滅び去り、国民の自由と権利が未来永劫、守られますことを心から祈ります。
○「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!! 既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた
○【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣
○【参政党】街頭演説で武田邦彦が「戦争は悲惨なものではない」「戦争には行かなければならない」と訴え、批判殺到
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