中国人留学生に適用される所得税の免税措置撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが明らかになりました。
1983年に結ばれた日中租税条約によって、中国人留学生は現在に至るまで、雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代を源泉徴収の対象から除外することができます。
しかし近年では、滞在国で所得税の課税を受けることが国際基準となっている上、これまで何十年と日本人学生よりも中国人留学生の方が優遇されてきたため、国民の不満も絶頂に達していました。
○自民党・小野田紀美議員が「中国人留学生よりも日本人の大学生を大事にしていただきたい」と述べ、待遇改善を強く求める
今回の報道を受け、「国際基準に合わせることは当たり前のことだ」「まだ検討にすぎないため喜べない」「他の優遇措置も撤廃すべき」「留学ビザしか持っていない外国人留学生が、大学以外の場所でアルバイトできること自体もあり得ない」などと指摘する声が多数上がっています。
しかも、中国人留学生の多くが、日本政府から旅費や毎月の生活費を支給されているにもかかわらず、この異常な厚遇措置が撤廃されそうな気配は全くありません。
○【岸田内閣】外国人留学生に一人当たり10万円支給決定 国民の血税を中国共産党員に山分け
キャンパス外で留学生がバイトできること自体が異状なんですけど。
— chako (@chakoandmomo) June 25, 2022
国際基準に合わせる？
なら血税から留学生の授業料や生活費出すのも撤廃して
留学生をスパイとして送り込む中共への対策もしないといけませんね‼️https://t.co/ZnCoE1QbXT#中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/ePqA95qvXQ pic.twitter.com/kVsmUX48vF
— JUNI (@KJu7i) June 25, 2022
しかも、中国人留学生が全員、中国共産党のスパイとして日本に入国してくるという実態についても、国会では全く言及されていません。
○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている
○【中共の生誕地・早稲田大学】アメリカで「知的財産を盗み、工作活動を行うスパイ」として留学不可となった中国人を「早稲田大学」が受け入れ表明
このように政府は、重大な問題を議論することなく、国民のガス抜きだけをして、相変わらず中国人に都合のよい政治ばかり行っています。
日本の中枢に居座る中国共産党員たちが一掃され、国民の生活と生命を守るための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○立命館や早稲田大学など15大学に設置された「孔子学院」は、中共のスパイ工作機関だった!! アメリカではFBIの捜査対象に
○公明党が中国人留学生の入国緩和を提言 一方、アメリカでは中国共産党高官の子供の留学を禁止する法案が提出
○【被害総額2億円】中国人留学生2人が他人のクレジットカード情報1100人分を使ってiPhoneを不正購入し逮捕 背後にいるのは中国共産党か?
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