今年３月、デジタル庁が目玉政策の1つとして推し進めてきた「法人や国土など公的データの整備事業」の一部が、実現不可能と判明し、中断されたことが明らかになりました。

これまでデジタル庁は、住民や法人、国土の情報など、日本の根幹をなす「公的基礎情報」を、様々な場面で使用できるようにするため、「ベース・レジストリ」と呼ばれるデータベースの整備を行なってきました。

ところが、その事業の中でも、企業や団体などが持つ「事業所」の情報を統合した「事業所ベース・レジストリ」の整備が中断される運びとなりました。

行政の分野ごとに「事業所」の概念があまりにも多様すぎるため、その分野を超えて、全ての事業所のデータを統合し、多目的に使うことは不可能と判断したとのことです。

牧島かれんデジタル相は、「事業所データ」の整備事業を中断した理由について、「委託調査事業などで当初想定したユースケースが、実務レベルでは成立し得ないことが2021年11月に判明した」と記者会見で述べました。

この一部事業が中断したことによって発生した損失は、825万円（税込み）とのことです。

過去の記事でも述べましたが、デジタル庁は、国民の個人情報から法人、国土に至るまで、全ての情報を掌握するために、中国共産党によって設置された組織であることが分かっています。

しかし、連日ニュースで報道されている通り、デジタル庁はやることなすこと全てが上手くいっておらず、いつ廃止されてもおかしくない状況です。

この勢いで、中国共産党の計画が全て頓挫し、私たち国民の生活が安全に守られますことを心から祈ります。

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