ゼロコロナ政策によって中国の工場がストップしていることから、サプライチェーンに大きな影響を与え、多くの企業が生産拠点を中国外に移転する動きが目立ちはじめています。
周回遅れでコロナでセルフ制裁する国。
中国の全ての港に列をなして渋滞する船がこれだけ。上海だけではない。
🇨🇳のロックダウン政策は西側のサプライチェーンを機能不全にし、事業を破壊し世界経済を弱らせている。
(🇷🇺情勢の独り勝ちチャンスも台無しに) https://t.co/yuMIK5drPx— Trilliana 華 (@Trilliana_z) May 3, 2022
中でも、外国企業に対する制限が少なく、製品の偽造問題も中国より少なく、関税が安いという理由から、ベトナムが最も人気があるそうです。
ベトナムの3月の輸出額は、前期から48.2%増加の347億1000万ドルに達し、輸出総額中国国内第一位の深圳を上回りました。
また、外国の投資家たちも中国から撤退する動きが活発化しています。
ウォールストリートジャーナルによると、3月1日から24日までの間で外国投資家たちが投げ売りした中国国内企業株は、2020年3月以来最大の95億ドルに達したとのことです。
○中国経済「GDP2%」が消える…習近平ショックで、中国から「人」も「カネ」も逃げ始めた!
○上海から金融関係者が大量脱出か、都市封鎖で悲鳴 香港業務など希望
しかし、こうしてゼロコロナ政策によって外国企業が中国から撤退しているのも、すべては習近平の計画によるものです。
習近平は、グローバル経済に広く門戸を開いた江沢民派を弱体化させるとともに、欧米の価値観が中国に流入することを恐れ、欧米に依存しない中国を目指そうと考えています。
○上海市のロックダウンの影響で世界中で半導体が不足 アップルなど大手メーカーが莫大な経済損失を被る
○中国・西安市でも部分的なロックダウン開始 習近平による江沢民派への粛正運動が拡大
○【習近平の暴走】アリババ本社所在地の浙江省杭州市でもロックダウン開始 世界恐慌へ発展する恐れも
習近平は、自身の権威を保つためならどんな経済損失も顧みないという姿勢です。
習近平派、江沢民派、どちらかを問わず、世界中に害悪を撒き散らす中国共産党員たちが一人残らずこの世から滅び去りますことを心から祈りします。
○上海市でのロックダウン政策は、習近平に敵対する江沢民派への粛正運動だった!!
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