財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は13日の分科会で、コロナワクチンを購入する費用として、これまで8億8200万回分にあたる、2兆4036億円もの予算が措置されたことについて、「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘しました。

厚生労働省はこれまでに、ファイザー製ワクチンを3億9900万回分、モデルナ製2億1300万回分を確保したほか、ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と1億5000万回分、アストラゼネカと1億2000万回分を契約しました。

この他に、医療機関へのコロナ支援金や医療従事者への慰労金支給などを含めると、投入された国費は計16兆円に上ります。

分科会長代理の「増田寛也」元総務相は、会合後の記者会見で「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンスに基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と述べました。

また、審議会に出席した財務省幹部は「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しも見られる。費用対効果の検証が必要」と指摘し、今後は感染拡大前に比べて減収となった分を補填する形に改めるなど、支援のあり方を見直すよう求めました。

これまで政府は、中国共産党の意向に沿ってコロナ茶番を長引かせるため、医療機関などに対し、口止め料として莫大な血税をばら撒いてきたことがRAPT理論によって暴かれました。

○【病床逼迫はやはり大嘘だった!!】東京都医師会の幹部らの病院でも“幽霊病床”を作り、莫大な補助金をぼったくっていたことが発覚

○【コロナ茶番が終わらない理由】コロナ患者を入院させると、患者1人あたり944万～5916万円もの補助金が病院に入る仕組み

○尾身茂が理事長を務めるJCHO、コロナ対策関連の補助金を351億円（132億円どころではない）受け取り、その金をもとに有価証券でさらにボロ儲けしていたことが発覚!!

さらには、国民に何度もワクチンを接種させて殺戮したり、病気に罹りやすくなるよう免疫力を奪い取るなどして、計画的に人口を削減してきたことも分かっています。

○【コロナワクチンによる人口削減の結果】2021年の死亡数が戦後最多の145万人超　前年より6万7千人増　出生数は過去最少84万人 

今回、政府が8億8200万回分ものワクチンを購入していたことが発覚した通り、今後も5回・6回と接種を進め、幼い子供から高齢者に至るまで、徹底的に殺戮しようと計画しているに違いありません。

この現状をはっきりと理解し、私たち全国民の命と生活を守るためにも、心を一つにして中国共産党の滅びを強力に祈らなければなりません。

○「国家戦略特区諮問会議」のメンバー竹中平蔵ら5人が退任するも、再び中国共産党とズブズブのDeNA・南場智子などが内定

○東京都の新築物件に太陽光パネルの設置義務化へ　実は中国共産党を潤す仕組みになっていた!!

○【自殺増加】コロナの影響で36.4％の人が「孤独だと感じるようになった」と回答　精神科への誘導も中国共産党による破壊工作の一環