NTTグループが子会社のNTTドコモの社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案したことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。

日本はもうあかんな😅

NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案　内部資料入手(文春オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/BYN1D9vLfa

— さっさ💥 (@anatagadaisuki6) February 9, 2022

ドコモは、給与制度に基付き、労働条件によって様々な手当を社員の給与に付加していますが、営業職の男性社員（40代後半）の場合、月に40万円弱を支給してきました。

しかし、現行制度の見直しによって、これまで支給されていた手当が貰えなくなると、月に約10万円程度、年収にすると1～2割も減ってしまうとのことです。

ドコモは、NTTグループの今3月期営業利益予想、1兆7450億円のうち、5割以上となる9200億円を稼ぎ出す見通しとなっています。

しかしNTTグループは、その業績を無視し、「賃金の水準を主要7社で統一する」という口実の下に大幅に賃下げしようとしており、「長年働いたのに報われない」と不満をこぼし、転職を口にするドコモ社員も出てきているようです。

現在、政府は各企業に対し、従業員の賃上げに取り組むよう呼びかけていますが、その一方で、政府（財務大臣）が株式の35.9%を保有し、筆頭株主となっているNTTグループでは、このような大幅な賃下げをしようとしているわけで、余りに矛盾した言行だと言わざるを得ません。

NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案とのこと。NTTは約35%を政府が保有しており筆頭株主である。「株主に賃上げへの理解」と「株主利益を人的資本へ投入」を求める政府であったが、自らが筆頭株主である企業には賃下げを要求するのであった…。斬新で、新しいと思う。

— ハル☀️@米国株・米国ETF投資🇺🇸 (@haru_tachibana8) February 9, 2022

ここ最近、大手企業が次々と早期退職者を募り、「45歳定年制」といった話題も各社マスコミが度々取り上げていますが、今後、NTTに倣って、賃金を大幅に減らして社員たちを追い詰め、退職を迫るケースも増加するに違いありません。

○経団連が45歳定年制を強調「雇用の流動化」で、創価企業パソナ＝竹中平蔵がボロ儲けできる社会作りへ

○フジテレビが大量リストラを開始　池田大作の総体革命に関与し、国民の洗脳を行ってきた報いか

○【集団ストーカーに関与する創価企業パナソニックに滅亡の兆し】希望退職者1000人超、ブラック企業に嫌気がさした将来有望な社員まで退職

「大手企業に入社すれば一生安泰」という時代は終わり、誰もが新たな働き方を模索しなければならない時期に差し掛かっているのかも知れません。

○【第13回】ミナのラジオ – 一流大学・一流企業に入るメリットはもう何もない これからの時代を成功して生きるための最高にして唯一の方法 – ゲスト・RAPTさん

○【第10回】ミナのラジオ – 右脳も左脳もどちらも鍛えるためには – ゲスト•RAPTさん