個人情報保護委員会事務局は18日、個人情報保護法のガイドラインに関する意見募集の結果を7日にウェブで公表した際、意見を提出した12人の氏名や一部所属先を誤って公表してしまう情報漏えいがあったと発表しました。
事務局によると、1月7日午後1時に意見募集手続きの結果をネット上で公表し、その際に個人情報が掲載されたPDFファイルを40分間に渡り、誤って掲載したとのことです。
現在のところ、情報の漏えいによる被害は把握していないとのことです。
個人情報保護委員会が個人情報漏えい
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あり得ないでしょ、こんなの日本政府がいかに国民守る気ないかよく分かる、こんな政府に憲法改正などやらせたらえらい事になりますよ
改憲後、緊急事態条項創設で個人情報保護委員会は個人情報管理組織になる
改憲は絶対にダメhttps://t.co/v0oBBvjBWF
— 野田CEO (@nodaworld) January 18, 2022
個人情報保護委員会は、マイナンバーなどの取り扱いについて監視・監督を担う機関であることから、国民からは「だからマイナンバーは信用できない」「個人情報保護委ですらこのようなミスを起こすのであれば、他の部署はもっと酷いのでは」と批判されており、同時に「わざと漏洩させたのではないか」との疑いまで持たれています。
マイナンバーの管轄機関なのになんで？
だからマイナンバー信用できない。紛失しても手続き煩雑。保険証や免許証などマッチングさせれば既存のデータで十分。システム会社から官僚や議員はいくらもらっているのか。みずほの改善に仕事を集中すれば？https://t.co/2QEVvyXy3V— 😺Origa/nina-east🌏 (@ninasora3) January 19, 2022
個人情報保護委員会が個人情報を漏洩してまうくらいの情報管理力なら他は、もっとヒドイと思ってまうわ、、、
— 益山涼@兵庫県の行政書士 (@masuyama1029) January 18, 2022
役所や政府から個人情報が漏れる例が相次いでいる
聞いた限りでは被害者はみんな政治にもの申す人達
わざとやって萎縮を狙っているのか？
･･･と思いたくなるよね🙄😤個人情報保護委員会から個人情報が漏えい ⇒「公式が矛盾している」厳しい指摘相次ぐ#Yahooニュースhttps://t.co/IRs1AB3xLs
— ray2020(C) #参院選も野党共闘 (@ray202019) January 19, 2022
政府は今後、マイナンバーだけでなく、免許証や銀行口座、子供の学校成績、家庭環境など、ありとあらゆる情報を一元化して国民を常時監視し、支配しようと計画してきました。
○マイナンバーカードの交付枚数が５０００万枚を突破し、普及率40.6％に到達 コロナで困窮する庶民を「マイナポイント」で釣り、監視社会を促進
○政府が子供の個人情報を一元化する「こどもデータベース」構築へ 幼児誘拐や人身売買に悪用される可能性大
そんな中、今回のような重大なミスを犯してしまったわけですから、政府の計画に大きく水を差したことは間違いありません。
今後も、政府は懲りずに国民の情報をあの手この手で収集しようと悪あがきするでしょうが、いつ私たち国民が今回のような被害を受けるか分かりませんので、安易に個人情報を提供しないように注意しなければなりません。
私利私欲のために国民の情報を悪用する岸田内閣と全ての関連組織に厳正な裁きが下り、彼らの悪巧みが完全に頓挫しますことを心から祈ります。
○【創価の儲け話】 マイナンバー事業の業者選定8割が出来レース
○【デジタル版ワクチンパスポート】 リリース当日から、登録者のマイナンバー情報が外部から丸見えになっていたことが発覚
○【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に COCOAにも不具合が続出
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