政府は14日、プラスチックごみ削減を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」に基づき、事業者に対策を義務付ける使い捨て製品を、スプーンや歯ブラシなど12品目と定めた政令を閣議決定しました。
新法の施行は4月1日からで、前年度に12品目を計5トン以上提供した事業者(大手のコンビニやスーパー、飲食店など)が対象となります。
この報道を受け、ネット上で「環境省はもう潰れていいよ」「不便になるから本当にやめてほしい」といった声が多数上がっています。
そして今後、レジ袋に続き、上記のプラスチック類まで有料化されれば、経営難に陥る企業がますます増えることが懸念されています。
実際につい先日も、レジ袋の大手製造メーカーが経営難を理由に、希望退職者を募ることを発表したばかりです。
レジ袋大手、希望退職者を募集 有料化の影響で経営難に 天下の愚策を推し進めた小泉進次郎は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁
また、レジ袋に加え、スプーンやフォークまで必要かどうか確認するやり取りが増えることで、レジの回転も遅くなり、店側と客とのトラブルにもなりかねません。
このように誰もが愚策だと思うようなことを国民の反対を押し切って実施するのは、スプーンやフォーク、ホテルのアメニティなどを有料化することで、より多くの消費税を搾り取るためではないかと指摘されています。
ホテルのアメニティもですね!そうかそういう事ね
— まい (@mai001m) January 15, 2022
恐らく「環境への配慮」というのは、あくまで本当の目的をカモフラージュするための口実なのでしょう。
国民から搾取することしか能のない悪徳政治家たちが、一人残らす滅び去ることを心から祈ります。
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