中国共産党がウイグル族を弾圧していた証拠となる「新疆文書」が流出「大規模な不妊手術」「強制労働」「強制的な中国への同化」など卑劣な人権侵害が明らかに

習近平国家主席や李克強首相をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表されました。

この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調査しているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもので、「新疆文書」と呼ばれています。

複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録も含まれていると指摘しています。

また、新疆ウイグル自治区政府系の研究機関幹部の論文によると、ウイグル族が増えれば、テロに走ったり、漢族を憎んだりして「政治的リスクがより大きくなる可能性がある」として、少数民族に狙いを絞った人口抑制策の実施を強く推進していることも判明しています。

○ウイグル族増えれば「政治的リスク」　人口抑制促すシンクタンク論文

同国政府は、2014年に昆明市で起きた、歩行者や通勤者を狙った残忍な襲撃事件をウイグル人によるものと決めつけ、それを口実に本格的な弾圧に踏み込みました。

そして2016年以降、政府はウイグル族やそのほかのイスラム教徒を対象としたいわゆる「再教育」キャンプを設置し、“信用できない兆候”と見なされる行動をとったウイグル自治区の住民の取り締まりを強化してきました。

また、ウイグル族を綿花摘みに派遣するなど、強制労働戦略も進めているほか、人口抑制のためにウイグル族の女性に強制的に集団不妊手術を行い、子供を家族から引き離し、ウイグル族の文化的伝統を破壊しようとしたことも報告されています。

一方、中国政府はこれらの疑惑を強く否定しており、「新疆での取り締まりはテロを防ぎ、イスラム過激派を根絶するために必要だ」などと主張している上、収容所についても、「テロとの闘いにおいて、収容者を“再教育”するための有効な手段だ」として正当化しています。

現在、日本も中国政府による侵略工作の脅威に晒されているわけですが、このまま中国に支配されるようなことになれば、日本人もウイグル族のように弾圧され、人権すら奪われる恐れがあります。

そして、この侵略行為に大きく加担しているのが、李家および創価学会であることが判明しています。

中国による日本の土地買収に関しての現場は、上下左右あらゆる方面から露骨に邪魔が入る繊細な問題ですので、最近はほとんど投稿しませんがこれだけは言っておきます。
一度買われた土地は1,000年は返ってきません。
特に中国共産党が資金を出している土地は。
だから重要な問題なんです。

写真右下。 pic.twitter.com/52GmWEGfri
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 12, 2021