公明党の山口那津男代表は29日、「18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付」にかかる事務手数料などの経費が、「現金5万円」と「クーポン5万円」に分けたために900億円高くなることについて、問題ないとの認識を示しました。
山口代表は、「現金給付でないやり方をすればですね、一定の経費が現金給付よりはかさむっていうことは、当然、やむを得ないところだと思います」と開き直った上、「クーポンは確実に使われ、効果をもたらす」などと税金の多大な無駄遣いを正当化し、国民をますます怒らせる事態となっています。
○１０万円給付で９６７億円の経費 「やむを得ない」公明・山口代表
過去の記事でも述べました通り、今回の10万円相当の給付は、自治体の判断により全額現金で給付することも可能でした。
○【10万円給付】事務経費が1200億円にも上ることが判明 竹中平蔵のパソナや電通への利益供与を目的にした“愚策”だと国民から批判殺到
にもかかわらず、国民の批判を無視してクーポンを発行しようとするのは、竹中平蔵の配下にあるパソナをはじめとした創価企業への利益供与のために他なりません。
しかも、クーポン発行にかかる経費は、実際のところ900億円ではなく、さらに多い967億円かかることが判明し、火に油を注ぐ事態となっています。
昨年に実施された「持続化給付金」の支給においても、9つの下請け企業を介して外注されていたことが判明していますので、今回も同じような形で幾つもの企業が“中抜き”をすることになっているのでしょう。
しかし、今回の給付金問題で、大半の国民が対象から外されたばかりか、1200億円以上もの経費をかけて竹中平蔵の懐を潤すために実施されることも判明したため、この愚策を打ち出した公明党（および創価学会）もさらに国民から嫌われるハメになりました。
ここ最近、彼らのやることなすことが余りに露骨になってきているため、自ら国民の批判を浴びようとしているかのようにも見えるほどです。
これまでのように上手く隠したり、国民の目を盗んで悪事を行うといった悪知恵を働かせることすらできないほど、知能が低下しているのでしょう。
国民から税金を搾り取ることしか能のない竹中平蔵や、創価学会に毒された悪徳政治家たち全員が一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。
○外国人留学生にも10万円給付 あからさまに中国人を優遇する岸田内閣に非難殺到
○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み
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