金融庁は26日、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG)に業務改善命令を出し、「短期間に複数のシステム障害を発生させ、個人・法人の顧客に重大な影響を及ぼした」として経営陣の責任を明確化するよう求めました。
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財務省も同日、外為法違反でみずほ銀行に是正措置命令を出しましたが、是正命令が出されたのは、1998年の改正外為法施行後、初めてのことです。
みずほはこれを受け、藤康博FG会長は退任し、坂井辰史FG社長、みずほ銀の藤原弘治頭取らについては、2022年4月1日付で引責辞任すると発表しました。
みずほは、旧3行の統合時の2002年や2011年の東日本大震災直後にも大規模な障害を起こし、いずれも金融庁から改善命令を受けています。
さらに今回の障害が起きた際、資金洗浄目的の送金を防止する「アンチマネーロンダリングシステム」を意図的に停止したことが判明し、不正目的で意図的にシステム障害を起こした疑いも拭いきれません。
システムの修復は不可能だと言い訳をつづけて何度も障害を起こした上、マネーロンダリングも常習的に行なっている可能性のある銀行に、一体誰が大切なお金を預けようと思うでしょうか。
みずほもここまで腐ってしまっては、顧客からの信用を取り戻すことは困難だと言えるでしょう。
“李家御用達”のメガバンクとして栄えてきたみずほも、これまで行なってきた悪事の報いを受けて滅び去る時が来たようです。
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