法務省は、所有者不明土地の相続人調査の範囲を拡大し、公共事業を行う民間事業者の要望に応じて、調査に協力する方針を固めました。

政府が来年の通常国会に提出を予定している「所有者不明土地対策特別措置法」の改正案に盛り込む方向で検討しています。

また、調査対象とする候補地について、現在は登記名義人の死亡後30年以上経過していることを要件としていますが、死亡後10年以上までに緩和し、調査対象を拡大するとのことです。

この「所有者不明土地対策特別措置法」は、所有者不明の土地の利用権を第三者に付与するもので、その手続の複雑さなどを理由にほとんど活用されてきませんでしたが、法改正されることになれば、利用目的が拡大し、備蓄倉庫など地域の防災・減災に役立つ施設の設置だけでなく、ソーラー発電などの小規模な再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池設備も対象として認められることになります。

つまり、これまで中国人（＝李家）が手を付けられなかった土地を、合法的に奪取できるようになるということです。

○所有者不明の土地の利用権を第三者（つまり李家）に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ

現在、岸田内閣では急速に移民政策が押し進められていますが、「所有者不明土地対策特別措置法」の改正も、完全なる売国計画の一環だと言えます。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

このように、私たち国民の目につかないところで、李家どもが着々と日本乗っ取りを進めていますので、李家の滅びを強力にお祈りし、彼らの計画を完全に阻止しなければなりません。

○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった

○【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

○李家による日本乗っ取りのため「銀行法」「金融商品取引法」が改悪