米南部フロリダ州で18日、全米で初めて職場のコロナワクチン接種義務づけを禁じる法律が成立しました。
この新しい州法は、バイデン政権の方針に真っ向から抵抗するもので、政府機関が従業員や企業などにワクチン接種を義務づけることを禁じています。
また、民間企業には、従業員が接種除外を希望する場合、健康・宗教上の理由に加え、コロナへの過去の感染歴、妊娠や妊娠希望など幅広い理由を認めるよう求めているとのことです。
違反した場合、小規模事業者に従業員一人あたり1万ドル（約114万円）、中規模以上には同5万ドル（約570万円）の罰金を科すと定められています。
同州のサンディス知事（共和党）は、次期大統領候補とも目されており、対バイデン政権への強硬姿勢で有権者にアピールしているため、こうして接種義務化反対の動きを見せているとのことです。
現在、米国内ではこのようにワクチン接種の義務化を推し進める民主党・バイデン政権と、個人の選択権を主張する保守派・共和党の対立が激しくなっていますが、今やバイデン政権が完全に国民からの信用を失いつつあり、来年行われる中間選挙での敗北もほぼ確定しているようです。
このように、アメリカでは国民の根強い訴えが功を奏し、接種の義務化が食い止められつつあり、他州にも大きな影響を及ぼしつつあります。
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私たち日本人も、いつワクチン接種を義務付けられるか分かりませんので、政府の動きをしっかりと注視し、義務化の動きを徹底的に糾弾、阻止しなければなりません。
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