中国不動産大手、中国恒大集団は20日、ドル建て社債の利払い猶予期限が23日に迫る中、不動産管理子会社の売却交渉を打ち切ったと発表しました。

恒大によると、子会社である「恒大物業集団」の株式50.1%を、同業の「合生創展集団（ホプソン・デベロップメント・ホールディングス）」に対し、約200億香港ドル（約3000億円）で売却することで一度は合意したものの、条件を満たしていないとして取りやめたと説明しています。

恒大は、保有資産切り売りの不調で資金繰りもますます厳しくなっており、既に先月23日以降、３回にわたって利払いが遅延しています。

恒大は、利払いの猶予期間は満了していないと声明を出し、借り入れの継続や延長で債権者と合意できるよう尽力すると説明しています。

同時に「財務上の義務を継続して履行できる保証はない」とも言及し、事業運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとしました。

現在、習近平が恒大に助けの手を差し伸べるかどうかが注目されていますが、習近平はかつて毛沢東の提唱した「共同富裕」つまり、貧富の格差を縮小して社会全体を豊かにしようというスローガンを掲げています。

そのため、恒大を切り捨てる可能性も十分にあり、そうなれば多くの国民がダメージを負うことになります。

しかし、例え恒大を救済したとしても、「too big to fail（大きすぎて潰せない）」の言葉通り、政府が大企業ばかりを優遇したとして、国民から批判の声が殺到することも目に見えています。

○Wikipedia-大きすぎて潰せない「Too big to fail」

○【崩壊する中国経済】「恒大」につづき、不動産大手の「融創」も経営悪化　中国の不動産会社、１日に１社が消滅

○【中国経済の崩壊は時間の問題】不動産業界が抱える負債総額561兆円　さらに数千億円規模の簿外債務も

習近平は、自ら掲げたスローガンのせいで自国の経済を悪化させ、にっちもさっちもいかない状況に追い詰められているというわけです。

○習近平が“自爆”へ…中国「不動産バブル」潰しで、中国国民たちの「怒りと反乱」が始まる！

このように、イルミナティのやることなすこと全てが裏目に出て、着実に追い詰められていますので、このまま彼らが完全に滅び去るよう、続けて強力にお祈りしなければなりません。

○【中国の衰退が止まらない】「一帯一路」の参加国が続々と反発　

○【裁かれる中国】再生エネルギー重視の結果、深刻な電力不足で経済に大打撃　各地の工場は停止、信号も止まり道路は大渋滞

○【神様の裁き】中国「恒大集団」の株価急落により、李嘉誠ら香港の不動産王4人の資産価値が1日で約7300億円吹き飛ぶ

○【裁きに次ぐ裁き】中国最大の産炭地域である山西省の豪雨により、石炭が史上最高値を記録　電力不足に拍車