ニューヨーク市のレストラン経営者らは、ワクチンパスポート提示の義務化によって売り上げが40〜60％も減少したと述べ、同市の政策に不満を募らせています。
ある飲食店の経営者によると、家賃もまともに支払えない中、店先でワクチンパスポートの有無をチェックする人を雇わなければならない上、ワクチンパスポートを持っていない顧客の入店を拒否して、客との関係も悪化してしまったそうです。
このようにワクチンパスポートを義務化したため、飲食店の経営はますます悪化の一途を辿り、ニューヨークに住む多くの人々を不幸にしています。
そしてこの日本でも、新たに誕生した岸田内閣によって、ワクチンパスポートを普及させる動きが見られます。
岸田文雄は、ワクチンパスポートを利用した新たな「GoToトラベル」を実施しようと計画しており、李家のひろゆきと結託して総理になる前からツイッターで宣伝してきました。
○岸田文雄氏とひろゆき氏がツイッター上でやりとり 「GoToトラベル」「ワクチンパスポート」で意見共有
今後、日本でもワクチンパスポートが普及するようになれば、飲食店はますます経営難に追い込まれることは間違いありません。
しかし、ワクチンパスポートを普及させようとする一方で、マスコミがワクチン接種を強く勧める報道をほとんどしなくなり、政府とマスコミの足並みが揃わなくなっています。
実際、10月に入ってから、テレビやネットのニュースでワクチンに関する報道がほとんど見られなくなりました。
そのようになったのは、「米連邦通信委員会真実法（FCC真実法）」が10月1日から日米両国に適用され、根拠のない情報を流した放送局は免許取消となるからではないかと噂されています。
そして、これまでコロナワクチンの接種を強要してきたこびナビ・木下喬弘も、国外に逃亡した上、自分の過去の発言を必死でごまかそうとしています。
○【河野太郎の下僕】こびナビ・木下喬弘が国外逃亡か？ コロナ禍以前に住んでいたボストンへ ますます広がるビル・ゲイツ有罪判決の影響
このように日本ではワクチンパスポートを普及させる動きもあれば、コロナ茶番に消極的になっているような動きも見られますので、イルミナティ内部で激しい争いや混乱が生じていることは間違いありません。
岸田政権がどんなに悪あがきしようとも、今後もつづけて祈りと情報拡散に励み、なんとしてでもコロナ茶番を収束させ、ワクチンパスポート導入を阻止しなければなりません。
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