電通グループは3日、東京・汐留の本社ビルを30日付で売却すると発表しました。
売却先は非公表となっていますが、不動産大手のヒューリックなどが出資する特別目的会社とみられています。
売却額は3000億円規模で、約890億円の売却益を見込んでいるとのことです。
電通は、創価学会や李家をはじめとした群馬人脈によって設立、運営されてきたことが分かっています。
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そして、ヒューリックは、富士銀行（現みずほ銀行）の店舗ビルを管理する日本橋興業を前身としており、みずほ銀行は、李家御用達のメガバンクです。
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つまり、今回の電通ビルの売却は、同じ勢力間の不動産売買であるということです。
実際に、売却後も低層部の商業施設を除いて、電通がテナントの賃貸借契約を結び、引き続き電通本社として使うことが決まっています。
コロナ禍の影響で、電通の2020年12月期連結決算の最終利益が1595億円の赤字となっていることから、同族にビルを買収してもらう形で、経営危機から救済してもらった可能性が高いと見られます。
もっとも、同じ勢力間の不動産売買とはいえ、本社ビルを売却しなければならないほど、電通の経営状況は悪化しているということです。
電通はこれまで創価学会や李家を儲けさせるために広告市場を独占してきましたが、今や電通を必要とする企業もほとんどいなくなり、オワコン化しつつあります。
税金を中抜きすることでしか利益を得られないような悪徳企業は早々に世の中から消え去り、公正な競争が行われて、より多くの優良企業が成長していくことを心から願うばかりです。
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