RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

群馬人脈の繁栄の象徴「電通」本社ビル2680億円で売却決定

電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定だと発表しました。

東京商工リサーチによる不動産売却調査では、2001年以降の売却額では国内最大規模となるそうです。

11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込みで、コロナ禍で業績が落ち込む中、得られた資金は今後の事業改革に充てる方針とのことです。

この電通本社ビルの買い手については、「ヒューリック」であろうとの憶測を呼んでいますが、ヒューリックは旧富士銀行(現・みずほ銀行)の銀行店舗ビル管理を請け負っており、現在では好立地の老朽化した自社物件を建て替え、付加価値をつけて賃料を増やしていくという経営戦略によって、不動産御三家(三井不動産、三菱地所、住友不動産)に追随する形で成長を遂げています。

○不動産「御三家」を猛追 ヒューリックとはどんな会社なのか

電通は、群馬人脈である「東出融」にそっくりな「里見甫」によって創設された広告代理店ですが、彼らは3S政策によって多くの国民を堕落させると同時に、そのブラックな体質ゆえに多くの社員に甚大な被害を与えてきました。

○【群馬人脈のドル箱】電通が倒産の危機 オリンピック中止で放映権全額払い戻し

そのため、電通の本社ビルは“事故物件”であるとまで揶揄されており、しかも本社ビルの床一面が「イルミナティ」「フリーメーソン」を連想させる目玉模様になっていることから、この物件を買収した「ヒューリック」もその手の企業であろうことが容易に推察できます。

しかも電通は、今回の東京五輪によってその横暴さが日本中に知れ渡ることになりました。

もはや天下の電通が、本当に倒れる時が刻一刻と迫っていることは間違いありません。

○【電通の終焉】都内の関連施設を次々と売却

○【群馬人脈のドル箱】電通が倒産の危機 オリンピック中止で放映権全額払い戻し

日本企業や庶民を食い物にし、血税を啜ってきた悪魔とも言うべき電通が一刻も早く滅び、異常な独占状態から公正な競争が行われる日本に生まれ変わることを心から願うばかりです。

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