RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【電通の終焉】都内の関連施設を次々と売却

過去最大赤字1595億を出した電通が、24日都内や近郊にある施設や研修所を売却し、300億円の固定資産売却益計上すると発表しました。

電通は創価学会と表裏一体の関係で、長く日本のメディアを支配してきました。

電通の企業理念と、創価学会の理念の内容がほぼ一緒であり、電通のグループ会社のロゴマークも、創価学会の八葉の蓮華をそのまま模したデザインであることが分かっています。

これまで電通は、花形企業としてメディア業界のトップに君臨してきたわけですが、創価学会の衰退とともにその終焉が近付いてきたようです。

さらに電通は、今年1月に本社ビル売却も検討していることを発表しています。

○電通:本社ビルの売却検討、国内最大級3000億円規模の可能性も

電通は、これまでライバル会社や下請けの企業を脅すようにして、暴利を貪ってきました。

さらに、竹中平蔵と結託し、政府から委託された業務を通して、巨額の税金を中抜きしていたことも発覚しています。

○電通社員、下請けへの圧力認める「博報堂に協力するな」

○電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先8割公表せず

電通は今回の資産売却について、成長投資のための資金確保を目的としていると話しているようですが、どうも言い訳にしか聞こえません。

設立以来、最悪の赤字を出した上に、資産売却の話題が次々と出ているということは、今までにない悲惨な経営状況に陥っているものと見られます。

これまでは揉み消しすることができた電通の悪事が、ごく当然のようにメディアで報道されるのも、それだけ電通の力が弱まっている証拠だと言えます。

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