信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、コロナの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含め、去年2月から今月3日までの累計で1860社に　上ることが明らかになりました。

業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社となっています。

また、コロナの影響で仕事や住む場所を失った人たちが自殺するケースも増加しており、昨年3月～今年5月に自殺した人は約2万7千人で、コロナ禍以前に比べ、3200人も増加しているとのことです。

○コロナ禍で自殺者3200人増、今後も増加か　東大試算

これまで、ユダヤ人の李家がコロナ禍に乗じて日本企業を衰退させ、安く買い叩こうとしていることを幾度も述べてきましたが、その計画が今まさに実行されているわけです。

○東京都に4度目の緊急事態宣言発令 人口削減と李家による乗っ取りを促進する菅政権

○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める

○【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

〇李家による日本乗っ取りのため「銀行法」「金融商品取引法」が改悪

〇【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

ここで庶民が政府に抵抗することなく、律儀に自粛しつづけるなら、企業倒産件数も自殺者数もさらに鰻登りに増えつづけることでしょう。

これ以上、李家の横暴による犠牲者を出さないためにも、一人一人が直ちに自粛をやめ、早急にコロナ茶番を終わらせなければなりません。

〇創価企業ゴールドマン・サックスが日本乗っ取りに本腰 不動産投資を2500億円規模に拡大

〇星野佳路は、創価学会と李家の「乗っ取り請負人」だった!!

〇星野リゾートによる日本乗っ取りが絶好調 2023年にコロナが終わると予測し、コロナ後を見据えた観光業に着手