与野党は10日、衆院議院運営委員会理事会において、コロナワクチンの集団接種を国会内でも実施することで合意したと明らかにしました。
対象は衆院議員、議員秘書、衆院職員、政党職員らとする方向で、7月中の開始を目指し、参院も実施を検討中とのことです。
これまで政治家たちはワクチン接種を頑なに拒みつづけてきましたが、このままではさすがに国民から不審がられ、ワクチンの危険性をますます疑われそうなので、ひとまず表向き、接種するという取り決めにしたわけでしょう。
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しかし、議員への接種開始時期は7月からとしていますから、今のうちにワクチンが危険だというニュースを大量に流しておいて、7月に入る頃には国全体の接種を一時的にストップさせ、接種を免れようという寸法かも知れません。
実際、最近になってワクチンの副作用に関するニュースが続々と報道されていますし、これ以上ワクチン接種によって重篤な副作用を発症するケースが増えてしまうと、「ワクチンによる人口削減」という話が単なる“陰謀論”ではないとバレてしまいます。
そのため、この辺でそろそろ接種はやめようという方向に世論を誘導していくつもりかも知れません。
いずれにせよ、今さら政治家がワクチン接種を受けたと言ったところで、どうせ本当は打っていないだろうと国民から指摘されるのがオチですし、そもそも今となってはもう既にワクチンに対する不信感を拭うことは不可能ですから、政府の悪あがきも全て無駄に終わることは間違いありません。
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