【批判殺到】青森県沖で洋上風力発電のため、41基の風車を設置予定であることが判明　2030年6月の運転開始を目指す

青森県沖で洋上風力発電所の設置計画が進められ、来年春ごろに陸上での工事に着工する見通しとなっていることが分かりました。

「青森県沖日本海南側」の洋上風力発電事業　41基設置予定で2030年6月の運転開始を目指す｜青森放送NEWS NNN https://t.co/NsU6cLToYL

— RABニュース (@tw_rab_news) October 28, 2025

青森県は、「再エネ海域利用法」に基づき、日本海の南側の海域で2029年ごろまでに41基の風車を設置する予定で、2030年6月の運転開始を目指しています。

再エネ海域利用法は、2019年4月に施行された法律で、洋上風力発電を推進するために国が「促進区域」を指定し、選ばれた発電事業者に対して最長30年間、海域の占用を認める制度です。

◯再エネ海域利用法

◯海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）

青森県沖での事業にあたり、経済産業省と国土交通省は事業者を公募し、2024年12月に「株式会社JERA」「株式会社グリーンパワーインベストメント」「東北電力株式会社」の3社で構成される『つがるオフショアエナジー共同体』を選定しました。

『つがるオフショアエナジー共同体』は28日、つがる市で5回目の会合を開き、年内に海底の地盤調査と陸上設備の設計を終え、来年春ごろからケーブル設置などに向けた陸上工事を始める見通しだと説明しました。

共同体の由井原職務執行者は、「基本的な設計はほぼ終わっている」「国からの支援をいただきながら、プロジェクトをしっかりスケジュール通り進めたいと考えている」などと話しました。

◯（仮称）青森県つがる市・鰺ヶ沢町沖洋上風力発電事業（環境影響評価手続状況）

◯「青森県沖日本海南側」の洋上風力発電事業 41基設置予定で2030年6月の運転開始を目指す

日本は四方を海に囲まれていることから、政府は洋上風力発電を再生可能エネルギーの「切り札」と位置付け、開発を積極的に進めていますが、コストの上昇などを背景に計画を中止する企業も出はじめています。

今年8月には、秋田県と千葉県の沖合3海域で計画されていた事業から三菱商事が撤退すると発表し、「建設費が当初の想定を2倍以上上回り、採算の確保が難しくなった」と説明しました。

また、世界的に見ると、今年8月までに10の国と地域で、資材高騰による建設費の増加などを理由に、計画の延期や事業者の撤退が決定しています。

欧米では、洋上風力発電の勢いが落ち込んでおり、アメリカのトランプ大統領も風力発電を「最も高価なエネルギーだ」と批判、政府による支援を縮小する方針を示していますが、その一方で、日本政府はこうした世界の動きに逆行するかのように再生エネルギー発電の普及を推し進めています。

◯洋上風力、世界で頓挫相次ぐ「コスト増で中止」今年はや過去2年分超

◯「切り札」洋上風力発電は波高しコスト急上昇、世界で撤退相次ぐトランプ政策も逆風

こうした動きを受け、ネット上では「今でも割高な再生可能エネルギーを負担してるのに、さらに電気代に組み込まれると思うとゾッとします」「20年位前に建設された各地の風力発電はメンテ維持費が高額で費用対効果がマイナスのため停止して負の遺産となっているケースが多発しています」「メリットは一部の人間が、デメリットは地域の人間全員が背負うことになる」「沿岸に立っているものでも景観台無しで夜はライトがビカビカ鬱陶しいのに海の上にもこんなに立つなんて最悪です」「野鳥への影響は無いのか。無視されているのか。環境省は機能しているのか。不安が尽きない」といった批判が殺到しています。

◯Yahoo！ニュースコメント欄