北海道釧路市で、今月1日から大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に歯止めをかける規制条例が施行されました。

メガソーラー歯止め　北海道釧路市の規制条例10月1日施行　全国323自治体も同様対応https://t.co/OgoWkXLvKU

太陽光発電施設を巡って自然、景観保護などの観点から設置の規制条例を制定する動きが相次ぎ、「地方自治研究機構」によると、6月末時点で条例制定の自治体数は全国で323自治体に上る。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 30, 2025

自然や景観の保護を目的とした太陽光発電施設の設置規制は全国に広がっており、一般財団法人「地方自治研究機構」によると、6月末時点で条例を制定した自治体は323に上っているとのことです。

条例の内容は地域によって異なり、建設を全面的に認めない禁止区域を設けるケースや、抑制区域を設定して協力を求めるケースなどがあります。

多くの自治体は、事業者に届け出や協議を義務付け、違反した場合には指導や勧告を行う仕組みを導入していますが、現時点で罰則を設けている自治体は多くありません。

釧路市の場合は、特別天然記念物の「タンチョウ」が生息する可能性の高い地域を「特別保全区域」に指定したほか、事業者に対し、市長への事前の届け出や協議、住民説明会の実施を義務付け、生息調査や保全計画の提出を求めることも可能としています。

また、違反行為をした企業に対しては罰金ではなく、事業者名を公表する仕組みを導入したとのことです。

釧路湿原国立公園の周辺ではメガソーラーの建設が相次ぎ、生態系の破壊や水質・土壌汚染のリスクが懸念されており、市は今年6月に太陽光発電施設の設置を望まない方針を示し、規制条例とは別に「ノーモア・メガソーラー宣言」を発出しています。

◯【北海道釧路市】「太陽光発電施設の設置を望まない」 6月1日に『ノーモアメガソーラー宣言』を発出　福島市に続き全国2例目

◯【静かな侵略】釧路市、太陽光発電施設が10年間で20倍以上増加　2012年25か所、2022年577か所

一方、条例やその他の規制を設けていない自治体からは「国の法律に基づいて建設を計画する事業者に対し、自治体だけで規制をかけるのは難しい」として、国に法整備を求める声が上がっています。

太陽光発電のリスクが広く認知され、誰もが安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。

◯【北海道】法の抜け穴をかいくぐる『隠れメガソーラー』が横行　住民説明や申請が不要な小規模な太陽光発電施設を分割して設置、少なくとも312箇所確認

◯【北海道・鶴居村】メガソーラの建設を防ぐため、釧路湿原に隣接する土地を購入する方針を示す

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