大阪市は、騒音やごみ処理などのトラブルが相次いでいることを受け、「特区民泊」の新規受け付けを停止する方針を明らかにしました。

「特区民泊」とは、外国人観光客の急増に伴う宿泊施設不足を解消するために導入された制度で、現在は全国の施設の9割以上が大阪市に集中しています。

しかし、民泊の周辺やマンション内ではごみのポイ捨てが相次ぎ、近隣住民の生活に悪影響を及ぼすケースが確認されていることから、大阪市は7月にプロジェクトチームを立ち上げて対応の協議を進めていました。

特区民泊の申請は、5か月連続で200件を超えていますが、大阪市は課題の解決を優先することが重要だと判断し、新規申請の受け付けを停止する方向で調整を進めています。

その一方で、すでに開業の手続きを進めている事業者を考慮し、一定の猶予期間を設けるとしており、実際の新規受け付け停止は来年の中ごろになる見通しです。

特区民泊制度は、表向き外国人観光客の受け入れを目的に導入されたものの、実際には中国人が日本で開業や移住を進める手段として悪用されています。

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そのため、猶予期間を設けるのは中国人事業者への配慮に他ならず、ネット上では大阪市の姿勢を批判する声や、猶予期間中に駆け込み申請が殺到するのではないかといった懸念の声が次々と寄せられています。

誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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