中国人が軽井沢などの別荘や郊外の住宅を次々と購入し、新たなコミュニティやチャイナタウンを形成しています。

軽井沢の高級スーパーで飛び交う中国語…なぜ彼らは日本の土地を買うのか「郊外型チャイナタウン化が日本でも進展」名物投資家が分析https://t.co/GwDUGl4jSj

— 集英社オンライン (@shueisha_online) August 14, 2025

近年、慢性的な円安を背景に、香港、シンガポール、台湾系や中国系の富裕層が、旧軽井沢や中軽井沢の“億”を超える高級別荘地や高級リゾートマンションを購入する動きが目立っています。

一方、中軽井沢・南ヶ丘・追分・千ヶ滝・借宿といったエリアでは、築年数の古い中古別荘が500万〜1500万円程度で取引される例も少なくありません。

こうした取引の中には、日本人の所有者が維持費の負担などから手放したり、相続で不要になった「空き別荘」を、中国人が現金一括やローンで購入するケースが含まれています。

その一部は、自分たちが住むためではなく、空き別荘を使って「違法民泊」を経営する目的で買い取っているとみられ、予約から決済までをSNSやWeChat、中国系の決済サービスで完結させ、日本側にほとんど痕跡を残さない仕組みまで作り上げているとのことです。

本来、軽井沢町は全国でも民泊規制が特に厳しい自治体で、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出型民泊はほぼ全面的に制限されています。

このため、民泊を営業するには旅館業法の簡易宿所営業許可が必要ですが、別荘地や住環境を守るために町は許可に極めて慎重で、合法的な民泊運営は難しい状況となっています。

にもかかわらず、中国人らはこうした規制を無視して違法民泊を営業し、納税も免れているとみられます。

2024年末時点で、中国人の数は全国で約87万人に達し、2025年中には90万人を突破すると見込まれています。

その約7割が東京圏に住んでいると推計されており、昔からあるチャイナタウンに加え、第二、第三、さらには“裏チャイナタウン”とも呼ばれるエリアまで出現しています。

大久保や池袋周辺にとどまらず、郊外にも中国語でサービスを提供する店舗が増え、東京を中心に円を描くようにコミュニティの拡大が進んでいるとのことです。

◯【東京都】中国人の人口が1万人以上の区が8区もあることが判明　街はチャイナタウン化

◯【東京都足立区】中国人が急増し、中国の地方都市そっくりなチャイナタウンが誕生　2023年1月時点で1万5404人、10年前の1.8倍増

地方の隠れチャイナタウン化が進む背景には、空き家率の高さが要因の一つとなっていると指摘されています。

現在、全国の住宅のうち約13.8％、およそ900万戸が空き家となっており、中国人らがそれらに目を付けて次々と買い取っています。

さらに、中国などの共産主義国では個人が土地を所有できず、国民が購入できるのは建物と土地の「使用権」に限られるため、規制の緩い日本で不動産を買い占め、資産として相続する狙いもあると見られています。

◯所有権がない中国の不動産

外国人による不動産購入は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所の近くといった「注視区域」や「特別注視区域」だけが規制対象となっているため、国会やメディアでは規制の甘さが指摘されていますが、政府は有効な対策を打ち出すことなく、事実上、問題を放置しつづけています。

侵略工作に終止符が打たれ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯【売国】国土交通省、外国人との不動産取引をスムーズに行うための『土地売買マニュアル』を作成・公開　外国人との取引を拒否すると損害賠償を請求されるとの脅し文句も

◯国土交通省の近畿・四国・九州地方整備局、数万人分の土地所有者の氏名を削除せずにネット上に公開していたことが判明

◯【川口市】クルド人の不法滞在が社会問題となる中、中国人およそ3万人が巨大なコミュニティを形成していることが判明　中国人の凶悪犯罪や迷惑行為が多発