【郵政民営化の失敗】日本郵便、郵便事業が昨年度の営業損益630億円の赤字　赤字は3年連続

日本郵便は、手紙などを取り扱う郵便事業で、昨年度の営業損益が630億円の赤字になったと発表しました。

日本郵便郵便事業昨年度の営業損益630億円の赤字 3年連続https://t.co/m3DPDhv2BM #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2025

昨年10月に郵便料金の値上げを実施した影響で、896億円の赤字だった2023年度と比べると260億円あまり縮小しましたが、3年連続の赤字となりました。

日本郵便は今年度の営業損益について、郵便料金の値上げ効果が通年で反映されると見込み、67億円の黒字になると予測していますが、「値上げの影響で郵便物の減少が想定を大きく超えており、当初の見通しより黒字幅が縮小する可能性がある」と懸念しています。

また、人件費など物流コストの増加に加え、インターネットやSNSの普及で郵便物の数はピークだった2001年の半分以下にまで減少しており、来年度には再び赤字に転落する見通しです。

これを受けて、ネット上では「郵政民営化大失敗」「信書をメインに郵便事業は国営化に戻したらどうかね」「そうなる事業だから国営だったんでしょ？どっかの誰かさんが民営化したから…」「利益は出ないが公益性のある事業は国が運営しなければならない。インフラを民営化してはならんのだよ」などと指摘する声が上がっています。