アメリカのトランプ政権は22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から脱退する意向を明らかにしました。

アメリカは1984年、ユネスコのずさんな資金運用などを批判して一時脱退し、2003年に復帰しましたが、その後トランプ政権の2018年に再び脱退し、バイデン政権の意向を受けて2023年に復帰した経緯があります。

今回、アメリカ国務省のブルース報道官は、「継続的な関与はアメリカの国益にかなうものではない」として、脱退の意向をユネスコ側に伝えたと公表しました。

さらに「ユネスコは分断を生む社会的・文化的な大義を推進し、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これはアメリカ第一主義とは相いれない」とも述べています。

ユネスコは2011年10月にパレスチナの加盟を承認しましたが、アメリカはパレスチナを国家として認めておらず、「アメリカの政策に反している上、ユネスコ内での反イスラエル的な主張を拡大させることになった」と批判しています。

◯外務省 （1）イスラエル・パレスチナ間の直接交渉をめぐる状況

こうしたアメリカの動きを受け、ユネスコのアズレ事務局長は22日、「反イスラエル的だ」とするアメリカ側の主張に対し、「ユネスコではナチスによるユダヤ人虐殺の教育や反ユダヤ主義と闘う取り組みを進めている」と反論しました。

その上で、「アメリカの脱退の発表は予想されたものであり、ユネスコは備えを進めてきた」として、資金の減少などに対応するために、組織の大規模な構造改革や、資金源の多様化を図ってきたと強調しています。

今後、アメリカが脱退した場合、2番目に資金分担率の高い中国がユネスコ内で大きな影響力を持つ可能性があります。

トランプ大統領は政権1期目に、福音派をはじめとするイスラエル支持層の強力な後押しを受け、エルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を移転するなど、彼らに有利な政策を次々と打ち出してきました。

こうしたトランプの支持基盤が、ユネスコへの強硬姿勢やパレスチナ加盟への反発にもつながっていると見られます。

この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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